日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ

自治体として「原発の永久停止」決議をしてください

日本消費者連盟は脱原発を実現するために、2011年11月10日、原発設置都道府県下の68の市(町村)議会に対して、自治体として、「原発の永久停止」決議をしてもらうようお願いしました。

原発の再稼働問題は、日本社会全体としての世論の動向が反映される問題ですが、最終的な鍵を握っているのは、地元・周辺自治体の住民の力です。永久停止決議を行った牧之原市と連携して、再稼働反対の周辺自治体も積極的に動くことが望まれます。

悲惨な原発事故を日本で二度と繰り返さないために、脱原発とエネルギー政策の転換を求める声が大きな社会的うねりとなっています。原発からの撤退に否定的な意見も産業界の一部には根強くありますが、一旦事故が起きた場合には収束は困難を極め、大気、水、食品を通した内部被ばくの拡大など世代を超えた取り返しのつかない重大な損害の発生が明白になった今こそ、確固たるエネルギー政策の転換を現に危機に晒されている地元から国に迫る必要があります。


2011年11月10日

           県(市町村)議会長          様

特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠 啓祐
古賀 真子
真下 俊樹
山浦 康明

貴自治体として「原発の永久停止」決議のお願い

3月11日の東日本大震災に伴うい被害を受けた皆さまに心からお見舞い申し上げます。日本消費者連盟は、創立以来、原子力は消費者の安心・安全に対立する技術として一貫して反原発の運動を展開してきました。

2011年10月1日から同代表制を採用し、このたびの原発にかかる被害の再発防止、被害救済、食の安全を確保するための運動など、消費者団体としての活動を行っております。

脱原発を実現するために、貴市(町村) 議会におかれましても、自治体として、「原発の永久停止」決議をしていただくことをお願いいたします。ご参考に浜岡原発の周辺自治体である牧之原市の決議文を同封いたします。

ご多忙中、恐縮ですが、貴議会において。決議をされました場合は、日本消費者連盟あてにファックスでお知らせいただきますようお願いいたします。

また、私どもの活動について、消費者リポートをご参考にお送りいたしますのでご覧いただければ幸いです。

(連絡先)特定非営利活動法人日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19 アーバンヒルズ早稲田207
tel: 03-5155-4765 fax: 03-5155-4767


 2011日消連第27号
2011年11月10日

          市町村議会 様

特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠 啓祐
古賀 真子
真下 俊樹
山浦 康明

要請文

貴自治体として「原発の永久停止」決議を行ってください。

3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、深刻な放射能汚染が起きてしまいました。日本消費者連盟は、創立以来、原子力は消費者の安心・安全に対立する技術だとして一貫して反原発の運動を展開してきました。

福島原発周辺の11万という人々の生活基盤が根こそぎ奪われ、さらに多くの人々が被曝の恐怖に日々晒されながら暮らしています。福島原発から遙かに離れた地域でも、野菜、原乳、魚、お茶など食品から放射性物質が検出され、東北をはじめ広範囲の多くの生産者が風評被害と実被害に苦しんでいます。首都圏でも除染が必要なほどのホットスポットが確認され、放射能汚染の脅威と恐怖は現地の人びとだけの問題ではなく、豊かな農畜水産物の恵みをうけてきた私たち日本全体の問題となっています。

現在日本には、北は北海道から南は鹿児島県まで、13道県に17か所の原子力発電所があり、54基・4884.7万kWの発電用原子炉が運転されています。

このような悲惨な原発事故をこの日本で二度と繰り返さないために、脱原発とエネルギー政策の転換を求める声が大きな社会的うねりとなっています。原発からの撤退に否定的な意見も産業界の一部には根強くありますが、一旦事故が起きた場合には収束は困難を極め、大気、水、食品を通した内部被ばくの拡大など世代を超えた取り返しのつかない重大な損害の発生が明白になった今こそ、確固たるエナルギー政策の転換の大原則を国にとらせるためには、まずは周辺の自治体の皆さまからの声がなによりも重要であると思います。

2011年9月26日、中部電力浜岡原発(御前崎市)から10キロ圏内にある牧之原市議会は、「安全・安心が担保されない限り永久停止すべきだ」との決議をあげました。福島の教訓を真正面から受け止めた民意を反映した決議であり、原発立地近辺の自治体として高く評価されます。

脱原発を実現するために、原発設置都道府県下の貴市(町村) 議会におかれましても、自治体として、「原発の永久停止」決議をしていただくことをお願いいたします。なお、ご多忙とは存じますが、決議をされた場合はファックスで結構ですので、ご連絡をいただきますようお願いいたします。

 (連絡先)特定非営利活動法人日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19 アーバンヒルズ早稲田207
tel: 03-5155-4765 fax: 03-5155-4767


(参考)牧ノ原市の決議の動画

http://www.nicovideo.jp/watch/sm15718720

牧ノ原市決議


 

提出した自治体一覧

議会宛送付先
1 北海道 札幌市 40 新潟県 長岡市
2 小樽市 11.15確認あり 41 小千谷市
3 古平町 42 魚沼市
4 余市町 43 三条市
5 泊村 44 柏崎市 連絡あり
6 岩内町 45 刈羽村
7 倶知安町 46 見附市
8 ニセコ町 47 新潟市
9 青森県 青森市 48 静岡県 島田市
10 むつ市 49 御前崎市
11 六ヶ所村 50 菊川市
12 宮城県 仙台市 51 袋井市 11.15議長預かり
13 女川町 51 袋井市
14 福島県 福島市 52 掛川市
15 郡山市 53 藤枝市
16 相馬市 54 浜松市
17 二本松市 55 静岡市 11.15議長預かり
18 ひたちなか市 56 佐賀県 佐賀市
19 水戸市 57 唐津市
20 いわき市 議長預かり、会派へ送付 58 伊万里市
21 福井県 敦賀市 59 玄海町
22 美浜町 60 福岡県 宗像市
23 越前市 6月決議可決 * 61 鹿児島県 鹿児島市 11.15議長預かり
24 福井市 62 薩摩川内市
25 鯖江市 63 いちき串木野市
26 高浜町 64 愛媛県 松山市
27 京都府 丹後市 65 伊方町
28 舞鶴市 66 宇和島市
29 京都市 67 八幡浜市
30 島根県 松江市 68 大洲市
31 出雲市

関連情報 グリーン・アクションのアイリーン・スミスさんより、報告とお願い

☆報告☆

福島原発事故を受け、福井・関西のたくさんの市町村議会が脱原発を求める意見書を可決しています。関西では、福井・関西の自治体が出している脱原発などを求める意見書・要請書の一覧が以下の美浜の会HPにアップされています。ご活用ください。

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/fukui_kansai_req_list20111208.htm

 ☆お願い☆

日本各地の市町村議会が可決した意見書を集めて行きたいと思います。

良い一覧がある所をご存じな方、お知らせください。


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