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子宮頸がんワクチンが一時勧奨接種中止!

子宮頸がんワクチンは、2013年4月からは、予防接種法上の定期接種とされましたが、この間、子宮頸がんワクチン被害者連絡会を中心に自治体の地方議員が連携し、被害者の掘り起しがなされてきました。国会でも複数の議員がワクチンの危険性や導入への疑問が質問されています。2013年6月14日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、接種勧奨の一時中止が決められました。

日消連とワクチントーク全国は、6月14日の審議会に審議に先立って、接種中止の申し入れをしました。

2013年6月14日

 

厚生労働大臣              田村 憲久 様

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会

部会長 桃井 眞里子 様

 

                        特定非営利活動法人日本消費者連盟

                              共同代表 天笠 啓祐

                古賀 真子

真下 俊樹

山浦 康明

ワクチントーク全国

                         事務局   青野 典子

                           栗原  敦

                               母里 啓子

子宮頸がんワクチンの接種中止を求める要請文

 

一刻も早くワクチン接種を中止し、被害者を出さないこと、すでに被害者となっている子どもを迅速に急速すること切に願い、以下の点について要請いたします。

1 子宮頸がんワクチンは、現に重篤な副作用が多数発生していることから、一旦接種を中止して、ワクチンの必要性、安全性、有効性を徹底的に検証すること

2 予防接種法第1条(健康被害の迅速な救済)に基づき、健康被害の発見と副反応報告及び救済給付請求手続きの促進に必要な手だてを講じること

3 接種主体である自治体及び国民全体に対して、副作用と疑われる症状について広報し、これまで接種して何らかの症状があった者について、被害者の掘り起し及び救済を丁寧に行うこと。

4 接種の中止に伴い、自治体への莫大な交付金を真に必要な政策への変更承認を柔軟に認めるよう通知すること。

 

(要請の理由)

1 2013年4月1日から、予防接種法が改正・施行され、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんの3ワクチンが対象疾病のA類型として、定期接種の対象にされました。

日本消費者連盟とワクチントーク全国は、2010年9月1日に、副作用が多発しており、予防効果も不明な子宮頸がんワクチンを公費負担することは疑問であるとして、「子宮頸がんワクチンの公費助成に反対する申入れ」を長妻厚生労働大臣(当時)あてにしました。2011年12月19日には、毎年1000億円超の莫大な国費を投じて緊急接種事業とされていることに対して、小宮山厚生労働大臣(当時)あてに、子宮頸がんワクチンの事業についての公開質問状を出すなど、接種に疑問の声をあげてきました。

2 予防効果について(有効性)の疑問

子宮頸がんの発症率は1999年ごろから増加傾向にありますが、HPV感染を起しても、入り込んだ上皮細胞が剥がれ落ちれば大半のウイルスは消え、がん化しないということです。異形の程度の経過観察が必要なために検診の重要性が強調され、現時点では検診による早期発見がこの病気の有効な予防法であり、ワクチンの有効性は検証されていません。

HPVの遺伝子型は100種類くらいあり、このうち、子宮頸がんと関わるハイリスクHPVは15種類です。現在認可・使用されているサーバリックス、ガーダシルは、主に16型と18型にしか対応しておらず、日本人に多いと言われる、52型58型33型を予防することはできません。ワクチンは2006年につくられたものであり、ワクチンを接種した女子が子宮頸がんにならなかったというデータは存在しません。

3 副作用の重篤さと多さ(安全性への疑問)

世界的にも、死亡例を含む副作用が多数報告されており、公費負担して大規模に日本の中高生の女子に接種することは非常識といわれるなか、定期接種とされてことは理解に苦しみます。

子宮頸がんワクチンには、死亡例も発生し、ADEMやギランバレー症候群も添付文書に追記されるなど、失神やアナフィラキシーショック、神経原性ショックなどが多数報告される中、2013年3月25日には、各地で激烈な痛みや歩行障害などの重篤な副作用により、学校に通えなくなった子どもの保護者が、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会を立ち上げました。各地の市議会では「副反応事例が多発している子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対する救済体制を整えることをもとめる意見書」を決議したり、国会や地方議員が接種についての活発な質問をして接種の反対を訴えているところです。

4 各地で広がる被害状況、副作用調査の開始

2013年4月からは、予防接種法上の定期接種とされましたが、この間、子宮頸がんワクチン被害者連絡会を中心に自治体の地方議員が連携し、被害者の掘り起しがなされています。国会でも複数の議員がワクチンの危険性や導入への疑問が質問されています。

2013年5月10日に子宮頸がん被害者連絡会が文科省に、ワクチンによる実態調査の申し入れをしたことを受けて、6月7日には、文科省は、全国の学校に、子宮頸がんワクチンによる被害の実態調査の要請文を発令しました。

それでも、接種を続けることに、一体、だれが責任を持つのかと、私たちは日々疑問を募らせています。

3審議会の果たす役割の重要性

2013年6月5日には阿部知子議員が、衆議院厚生労働委員会で、名称のおかしさや、文科省への調査の状況についての質問をしました。世界的にがん予防ワクチンなどという名称は日本のみ使用していること、定期接種として厚労省は副作用多発も、審議会(導入と検証の兼任者多数)に丸投げしていることが判明し、厚労大臣も、「海外で副反応を理由に接種をやめていないことから判断はできないこと、効果についてはこれから検証のために接種を継続すべき」と答弁したことなど、驚くべき内容でした。

厚労大臣は「心配のお声がありますので、急遽私は、厚生科学審議会の副反応検討部会をやってくれというお願いをさせていただいた」ということで、5月16日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会が開催されたとされています。

厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会の中の副反応検討部会は、副反応の因果関係を不明とし、①十分な副反応についてのデータの集積がないので、このまま継続する②副反応を見きわめるために、いろいろ情報収集に努める③接種を受けられる方がワクチンについて正しい情報を得るべきということなどと議論されたようですが、診断の妥当性や因果関係について明らかでない点も多く、直ちに中止が必要と判断するには医学的根拠がないという結論をだされたということでした。

「科学的な知見、判断において(厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会で)このような御判断をいただいたわけでございますので、接種を継続するというふうな段に至っておるわけでございます。」というのが、厚労大臣の答弁でしたが、接種継続のための実質的な判断根拠は厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会の答申によるものであり、接種の継続について、納得できるものではありませんでした。

また、文部科学省の福井副大臣は、「厚生労働省と連携をいたしまして、文部科学省としても積極的に対応し、ワクチン接種に関連した症状によって学校を長期に休業するなど、教育活動に影響を受けている生徒の実態を調査するということで、調査票を準備して、通知をすること進めていること、教職員にも正しい知識を普及させるということ、副反応によって学業に支障が出た児童生徒への支援の徹底、これを文部科学省として積極的に対応してまいる所存でございます」と答弁しています。

子宮頸がんワクチンの副作用の症状は、従来のワクチン接種による健康被害とはかなり様相が異なり、岡部信彦氏が、予防接種に関する各種の審議会や子宮頸がん征圧をめざす専門家会議等で、「子宮頸がんワクチンの液が原因ではなく、接種した行為が症状を起こしたものであり、ワクチンとの直接的な明確な因果関係は認められない」と繰り返し発言されているように、実際の副反応の経緯は、注射という接種行為によるものか、アジュバンド(添加物)によるものか、日本の子どもの人種的特殊性によるものか、未だ明らかにされていません。

しかし、事業接種をしていた時から、医療機関と製造販売業者からの副反応報告の集積データがあります。副反応全般の発生頻度が他のワクチンより高いことは厚生労働省が公表しているところです。このうち、非常に多い症状である、血管神経反射は、重大な副反応とされていませんが、転倒等による前歯や鼻梁の骨折等が発生しており、接種を受けるものにとっては重大な副反応ととらえるべきです。これらのデータは予後についての追跡調査がなく、被害者の会からの情報では、痛みや歩行障害について接種医師や診断医師に副作用と認識されず、被害申請すらできていない例が大半を占め、複数の医療機関にたらい回しにされている事例が明らかとなっている今、本当にこのまま、定期接種として国の責任で接種の勧奨をすべきかは、予防接種行政の最終的な決定者である厚労大臣と貴審議会においては深刻にうけとめ、接種を受けるものの立場にたった判断をされるべきであると考えます。

今なすべきことは、一刻も早くワクチン接種を中止し、制度を見直すことです。

以上

 

 (連絡先)  〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207

日本消費者連盟(古賀)

           TEL 03-5155-4765   FAX 03-5155-4767


今回の厚労省の対応は、これまでのワクチン行政とは一線を画するものとして評価できます。今後とも、正確な情報の提供と被害者の救済を求めていきます。(共同代表 古賀真子)

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