日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ

2014年 明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます

NPO法人日本消費者連盟は、今年を「消費者運動元年」と位置付け、「新生日消連運動を創造しよう」との決意も新たに、積極的に活動を展開して参ります。

日本消費者連盟は、福島原発事故が現在の消費生活、消費者問題に重大な影響を与え続けていることを常に念頭に置き、「すこやかな命を次世代へ」というスローガンのもと、各分野での具体的な取り組みを積極化させます。

身近な問題にぜひ、一緒に取り組んでいきましょう!

 

エネルギー分野への取り組み

福島原発事故による放射性物質大量拡散は、今なお事故が収束されていない中で、深刻な健康被害や生態系汚染を招いています。汚染水の漏出はコントロールできる状態にはなく、除染作業も大手ゼネコンの利益増大に寄与するだけで、実効策となり得ていません。逆に、被災地住民や現場作業者の健康に甚大な影響を与え続けています。原発や事故そのものへの軽視がその後の被害拡大の原因です。

それにもかかわらず、エネルギー基本計画に見られるように、国は原発推進政策を見直すことなく、さらに推し進めようとしています。

日消連は昨年九月、国の電力システム改革に消費者・市民の意見を反映させようと、この「市民委員会」を発足させました。

昨年十一月の電気事業法改正は「広域的運用推進機関」を設置し、電力の需給調整、再生可能エネルギー拡大などの検討を予定しています。しかし、再生エネルギーなど新規発電事業者の参入については送配電網への公正なアクセスをどう確保するのか、再生エネルギーを普及拡大させるにはどのような措置が必要なのか、など、消費者・市民の意見が強く反映されるべき課題が残っています。原発と火力に頼ることを前提としたシステム改革にはモノ申し、真に世代間を超えて消費者の利益となる電力の小売りの自由化を進めていく必要があります。今後も「電力システム改革検討市民委員会」への賛同を広く求め、多くの消費者・市民と連携した運動を展開する予定です。


 

食の安全を守る取り組み

食品の安全性、表示の問題も重要な局面に立ち至っています。

TPPは、現在でさえ不十分極まりない食の安全政策を根幹から崩壊させます。すでに政府はTPPを先取りした政策を推進させ、小規模農家の切り捨て、食品添加物の新規指定、使用基準緩和措置、遺伝子組みかえ食品添加物や農薬の使用緩和を推進させています。食のグローバル化に反対し、成長戦略の落とし子ともいえる「いわゆる健康食品」の機能性表示制度導入にも注視していきます。

表示分野では、食の安全・監視市民委員会(日消連が事務局)とともに、食品表示法施行までの検討を監視し、その検討に消費者の意見を十分反映させることを働きかけます。先延ばしされている加工食品の原料原産地表示、遺伝子組換え食品表示や食品添加物表示の抜本的改善にも早急に着手するよう要求して参ります。

TPPの今後の動きを皆さまと共有し、引き続き食の自給を高め、地産地消の運動を進めていきましょう。


 

消費者法・関連制度についての取り組み

アベノミクスはいまのところ株価の上昇など、歓迎する声も大きくなっています。しかし、莫大な赤字予算と累積赤字のもとで、生活保護の切り下げ、若年者の雇用問題など格差社会の更なる拡大が広がっています。

今年は四月に消費税率が引き上げられます。公共料金への転嫁をはじめ、商品には便乗値上げされる恐れがあるものがたくさんあります。日消連では、税率アップそのものに反対するとともに、税率アップを厳しく監視して参ります。

昨年は集団的消費者被害回復へ向けた新たな訴訟制度関連法(消費者裁判手続特例法)が制定された年でした。消費者被害の防止・救済は日消連運動の重要目標でもあります。法が十分機能するための取り組みも進めていきます。今後は、会員の取り組みに関する相談窓口の設置をはじめ、消費者問題に関する幅広い消費者情報の収集・発信にも努めて参ります。

昨年は、秘密保護法やNSCなど、平和憲法を揺るがす悪法等が強行採決により成立しました。これらの廃案を求めていくと共に、憲法改悪にも積極的に反対していきます。


 

医療・医薬品等行政への監視

今年の重大課題には、子宮頸がんワクチン、インフルエンザワクチンなど「ワクチン行政」や「医薬品行政」への監視活動もあります。薬害・ワクチン禍の歴史は、被害者の闘いの歴史です。国はそのつど薬害を二度と起こさないことを表明してきました。しかし、実際は医薬品メーカーの意向が施策に根強く反映され、認可・審査段階での「利益相反」も大問題になっています。危険な子宮頸がんワクチンも国の検討委員等による「利益相反」が指摘されるようになりました。日消連では、その問題を明らかにするとともに、今後TPP(環太平洋経済連携協定)や成長戦略のもとで、安全性をおろそかにした医療行政が行われないよう国や事業者に働きかけて参ります。

環境化学物質への監視

一方で、身近な問題も大切です。今年は、フッ素、合成洗剤や危険な化粧品成分など、生活環境からの有害物質の排除をはじめ、各市民・消費者団体とのネットワーク強化などをすすめていきます。フッ素に関するブックレットの出版も計画しています。

まさに「消費者運動元年」にふさわしい歴史的な日消連活動を展開して参ります。

日消連は支えてくださる全国の個人の皆さまの、会員制度で成り立っています。

今年はぜひ会員になってください。

http://nishoren.net/membership

お気軽に、力を合わせて、身近な問題に一緒に取り組んでいきましょう!

(共同代表 古賀 真子)

 

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