日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ

どこでも誰でも放射能健診100万人署名集会と署名にご協力を!

どこでも誰でも放射能健診100万人署名にご協力を!

3.11の原発事故から3年。大量の放射能が放出され、すぐに避難しなければならないのに、「直ちに影響はない」として住民を被ばくさせ、正確なデータを示さず風評被害として農産物汚染を隠し、賠償も拒否する。燃料費高騰を理由に電気料金を値上げし、原発再稼働がなければさらなる値上げが必要としていますが、原発を動かさないことではなく維持するために料金が上げられて事実は隠されています。

成長戦略の名のもとに世界の潮流に反して途上国に原発を輸出し、再稼働なければ更なる電気料金を値上げすると国民を欺罔し続ける国の政策に、今こそNOと言わなければなりません。

甲状腺アウトブレーク、健診署名で支援を!

12年6月に原発子ども・被災者支援法(通称)が成立しました。同法は、一定の線量以上の放射線被ばくが予想される「支援対象地域」からの避難や、同地域における居住、帰還について、被災者が自らの意思によって行うことができるよう、国が責任をもって支援しなければならないと定め、放射線による健康等への被害を防ぐための、定期的な健康診断や医療費の減免に関する規定も盛り込まれています。

しかし、支援対象地域の範囲や、具体的な支援策については盛り込まれていません。公衆の被ばく限度である年間1ミリシーベルトを超えるかどうかという空間線量で「支援対象地域」の範囲を線引きするやり方では、放射能被害の深刻な影響に対処できません。空間線量だけを基準にした議論を見直し、 福島県を全国から分断し孤立させ、福島県民の医療の要求も押さえ込もうとする動きは、子どもたちには甲状腺がんのアウトブレーク(多発)が発生していることからも早急に対策を講じる必要があります。

どこでも誰でも放射能健診の実施を求める署名は、福島県民か関東・東北の都県の住民かを問わず、また避難者か避難しない住民かを問わず、原発被災者支援法に明記された医療補償の対象にするよう求める署名です。(署名は昨年末で40341筆、35団体。呼びかけ人は87人)

署名運動で、福島県民と関東・東北の都県の住民とに、また避難者と放射能被災地の住民とに共通の、最も基本的で関心が高い要求である医療の補償の実現を求めていきましょう。多くの皆さまの署名へのご協力をお願いします。また賛同団体を募集しています。ぜひ賛同していただき、この署名を広げてください。

(共同代表 古賀真子)

http://hinan.jimdo.com/%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%BD%B2%E5%90%8D/

日消連でも集約をしています。

ファックスでお送りください

03-5255ー4767

 


 

100万人署名運動の集会もあります(以下引用)

★日時:2月23日(日)13:30~16:00

★会場:TKP麹町駅前会議室(東京) http://hinan.jimdo.com/

 

【内容】

・全国実行委員会結成の呼びかけ/会則/人事等提案/結成の確認

・講演 井戸川克隆さん(署名呼びかけ人・福島県双葉町前町長)

・連帯のあいさつ/映像~福島県内での署名行動~

・各地の取り組みの報告/今後の署名運動の方針提案と討議 など

 

【お問い合わせ】

放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会準備会

http://hinan.jimdo.com/(避難・帰還・移住の権利ネットワーク) ※実行委員会結成後、HPを開設します。

 

【連絡先】 〒120-0024 東京都足立区千住関屋町8?8 2階

担当(東日本)高瀬 080-1082-9980/(西日本)山川 090-853

6-3170

 

◆原発事故は収束していない~拡大する被ばくと健康被害・小児甲状腺の多発~

福島第一原発事故から、まもなく3年を迎えようとしています。原発事故は、現在も収束できず放射能の拡散による被ばくは進行しています。

2月7日、福島県民健康管理調査の新たなデータが発表されました。それによると、甲状腺がんは75人にも及んでいます。発見率に換算すると295人/100万人。事故時に16~18歳であった年齢層では、発見率:1181人/100万人となります。

この数値は、驚くべき値です。アウトブレイク(多発)傾向が継続しているのです。

 

◆因果関係認めず、医療制度もない

しかし、政府・福島県や東電は、原発事故との因果関係を認めていません。また、福島県民健康管理調査は、環境省の管轄する行政調査であり、未だに医療制度が整備されていないのです。放射能による健康被害は、福島県だけではなく、全国へと拡大します。

希望する人誰もが放射能健康診断を受信でき、医療保障を求める制度の確立が緊急に必要です。

 

◆全国実行委員会の結成へ

私たちは、どこでも誰でも放射能健診を受けられるようにするために100万人署名運動に取り組んできました(現在、42,261筆)。被ばく被害を認めさせる制度を作ることは、原発再稼動を止め廃炉する運動にもつながります。

1月25日に呼びかけ人会議を開催し、一日でも早く制度化を実現するため、放射能健診署名運動の全国実行委員会を発足させることを決めました。2月23日に、東京で発足のつどいを開催します。

みなさん、ぜひご参加ください。

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