日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ

広島大の「慰安婦」授業に関する産経新聞の取り上げ方に日本科学者会議広島支部が抗議声明

広島大学の「演劇と映画」と題する授業で、担当教員が元従軍慰安婦や吉見義明中央大学教授が登場する映画を上映して、コメントしましたが、授業内容に不満を持つ学生が産経新聞に投書し、産経新聞は2014年5月21日に、第一面の連載企画の歴史戦で取り上げて、「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」と批判しました。この記事が出された以降、広島大学には抗議の電話等が殺到しているとのことです。

全国大学教職員組合のフォーラムに載った情報として、会員の方からの情報をご紹介します。

大学生の「消費者」としての側面は、学生の学ぶ権利に限らず授業料、奨学金の問題など、多岐にわたります。単に学問の自由に関わるだけではなく、外部の攻撃により大学の授業内容が干渉を受けて歪むようなことになれば、「消費者」としての学生の学ぶ自由も侵害されると思います。

「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたものでした。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿(ほうふつ)とさせる」と批判しています。

これに対して、日本科学者会議広島支部幹事会は、「学問の自由を守ろう」との声明を発表しました憲法23条は「学問の自由は、これを保障する。」と定めています。大学の授業内容に学生が疑問を感じた場合には、まず学内で問題を提起し教員や他の学生との議論を通じて探求を深めるのが、これまで日本の大学で行われてきたことです。本件を傍観していては、特定の政治的主張をもつ報道機関が意に沿わない講義の一つ一つを論評し、大学に介入してくることになり、学問研究の自由が侵害されるとともに、学外の不当な干渉を受けることなく学ぶことができるという、学生の学ぶ権利も侵害されることになるでしょう。


『産経新聞』報道を契機とする言論への圧力を許さず,学問の自由を守ろう

5月21日付『産経新聞』は,広島大学に勤務する韓国籍の准教授の授業で,従軍慰安婦の問題が取り上げられたことを批判する記事を第1面に掲載した。当該准教授は「演劇と映画」と題するオムニバス形式の授業の自分の担当回で,もと従軍慰安婦が証言を行っているシーンを含む「終わらない戦争」という映画(金 東元監督.2008年製.韓国語/日本語字幕60分)を上映し,それに自身のコメントを附すかたちで授業をおこなった。もちろん,この授業は「韓国の政治的主張」とは何ら関係がない。映画の上映は「演劇と映画」を論じるこの授業の素材として妥当であり,それをどう判断するかは学生にまかせるべきである。仮に学生が異 論を唱えたとしても,それは学生と教員との間の相互理解にゆだねるのが正当な対処であって,外部の報道機関が介入するべきではない。

しかし,今回,聴講していた学生のひとりがこの授業内容を不快に思い,『産経新聞』に投書したことを契機に,『産経新聞』は,同じ授業を聴講していた他の学生への取材や,当該准教授にたいする充分な取材をおこなうことなく,当該准教授へは電話での質問だけで,この記事をつくりあげた。当該記事では,「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がったのか」との投書をおこなった学生の言い分を根拠に,当該准教授が,『産経新聞』の指摘する「河野談話」の問題点を説明せず,学生に議論の余地を与えることなく,一方的な主張を押しつけたとした。この記事が出されて以降,広島大学には”抗議”の電話等が殺到している。多くが,「国民の税金で運営されている国立大学でこのような反日的教育がおこなわれているのはけしからん」という内容である。

かつてドイツでは,政権獲得前のナチス党が,その青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ,言論を萎縮させていった歴史がある。その忌まわしい歴史を彷彿とさせる本件にたいして,われわれが拱手傍観しているようなことがあれば,特定の政治的主張をもつ報道機関がその意に沿わない講義のひとつひとつを論評し,特定の政治的主張をもつ外部のものが大学教育に介入してくるきっかけを与えることになる。

学問の自由は日本国憲法が保障する基本的人権のひとつであり,大学の授業で教員は,自身の学問的信念に基づいて教育研究を行う自由をもちます。もちろん,その教育研究に対して学生が異議を唱えることも当然の権利であり,教員はその異議を受け止め,相互理解を深めることによって,学問の府である大学の教育研究が深化する。よしんば,学生が大学の講義内容への告発を報道機関に行った場合でも,当該報道機関はそれを大学内部における教員と学生の対話によって解決するように対処するべきであり,充分な裏付けも取らずに扇情的な記事に仕立てることは,大学における言論のあり方を否定し,教員と学生の信頼を壊すものである。また,公正な報道をもって社会の木鐸の機能を果たすべき新聞が,学生の1通の投書をもとに、特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに,著しく公正を欠くものである。

日本科学者会議広島支部は,広島大学当局に学問の自由を守るために毅然とした姿勢をもとめるとともに,広島大学内外のすべての大学人にたいして,今回の事態に際し,特定報道機関その他からの言論への圧力を許さず,ともに学問の自由を守る行動をとるように訴えるものである。

2014年5月23日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-25/2014052514_02_1.html

日本科学者会議広島支部幹事会


「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたものです。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わな い学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿(ほうふつ)とさせる」と批判しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-25/2014052514_02_1.html

*「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到しているとして、声明は、大学当局に学問の自由を守るための毅然(きぜん)とした姿勢を求めるとともに、すべての大学人に学問の自由を守る行動を訴えています。 (日消連会員 M.Fさんからの情報)

Tagged on: