日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ

「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求めます」署名を継続します

2015年秋に日消連と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンで始めた「遺伝子組み換え食品表示の厳密な表示を求める100万人署名」。1月27日に衆議院第二議員会館で署名提出報告会を開催し、当日までに集まった第一次集約分の署名13万筆8817筆(うちネット署名2222筆)を消費者庁担当者に手渡しました。

今回の署名活動は全国各地で草の根的に広がり、活動継続を望む声が多数寄せられました。署名活動を継続することにしました。ご協力をお願いします。第二次集約は2016年8月31日です。

署名用紙は以下からダウンロードできます。署名用紙の文面および要求項目は第一次集約(2015年12月20日)分と同じです。第一次集約で署名いただいた方は今回は署名できませんのでご注意ください。
pdf 署名用紙(PDF)

「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求めます」署名を継続します

いま、世界の消費者運動は、遺伝子組み換え食品とその表示を中心に動いています。米国では遺伝子組み換えリンゴに続き鮭が承認され、表示を求める動きが燎原の火のように広がっています。その動きを背景に、ついに米国で初めてバーモント州で遺伝子組み換え食品表示が行われることが決まり、今年7月1日から施行されます。遺伝子組み換え鮭に対しても、全米で表示を求める動きが出ています。また、チョコレートメーカーのハーシー社や、大手食品企業のキャンベル・スープ社などが、遺伝子組み換え原材料を使わないことを明らかにし、スーパーなど8000を超える店が、遺伝子組み換え鮭を取り扱わないと宣言しています。
欧州でも動きがあります。EUでは、もともと厳密な表示制度があり、遺伝子組み換え食品は流通していません。しかし遺伝子組み換え飼料を用いた肉や牛乳、卵などは表示がないまま流通してきました。そのため、肉や牛乳、卵などに「遺伝子組み換え飼料不使用」表示をする動きが広がっています。
アジアでも台湾が、昨年7月から厳密な遺伝子組み換え食品表示に移行し、学校給食から遺伝子組み換え食品を追放するなど、子どもたちの健康や安全を優先する政策に転換しました。
遺伝子組み換え作物を使用していてもほとんど表示されない日本の遺伝子組み換え食品表示制度だけが、取り残されたままです。私たち日本の消費者は事実上、食品の中身を知る権利も選ぶ権利もありません。そこで私たちは、現在の表示制度の抜本的な改正を求めて、昨年9月から厳密な遺伝子組み換え食品表示を求める署名運動をスタートしました。反響は大きく、1月27日には、13万を超える署名を提出することができました。その後も続々と署名が届いており、消費者の強い要望が示されています。
TPP体制になると、厳密な表示を求めることすらできない可能性が出てきます。消費者がどれだけ強く望んでいるか、政府に対して示し続けることが重要です。
そこで、厳密な遺伝子組み換え食品表示を求める署名を継続します。第二次締め切りは2016年8月31日です。皆様のいっそうの御協力をお願いいたします。

2016年2月1日
特定非営利活動法人日本消費者連盟
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン