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【声明】米国産牛肉輸入での月齢撤廃に反対します(2018年12月25日)

 

米国産牛肉輸入での月齢撤廃に反対します

 

このたび内閣府食品安全委員会が米国産牛肉を安全と評価して、30カ月以下としていた輸入制限での月齢を撤廃することを答申することを前提に、一般からの意見募集(パブリックコメント)を始めました。

この月齢撤廃は、TPP(環太平洋経済連携協定)個別交渉の中ですでに米国側から提案されており、それを前提にすでに国内検査を48カ月齢まで緩和した経緯があります。今回の月齢撤廃は、米国政府・産業界の圧力に屈した政治的な決定であり、認めることはできません。

なぜならば米国産牛に関しては昨年、今年と連続してBSE(牛海綿状脳症)牛を確認しており、とても安全とは言える状況にはないからです。また米国の畜産業は、肉骨粉等の飼料としての給与を禁止する飼料規制に問題があり、検査体制や特定危険部位の除去がずさんであることはかねてから指摘されていたことであり、改善されたということも確認されていません。

日本を含め先進国の間では、BSE問題は終わったものであり貿易を優先すべきだという流れになっていますが、これは消費者の安全性をないがしろにするものでしかありません。今回の米国産牛の月齢撤廃を撤回することを求めます。

 

2018年12月25日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟