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【要望書】食品表示部会の審議に関する要望書(2019年5月30日)

 

2019日消連第2号
2019年5月30日

消費者委員会委員長 高巖様

特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠啓祐
共同代表 大野和興
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
代表 天笠啓祐 

食品表示部会の審議に関する要望書

貴委員会食品表示部会において審議されているゲノム編集技術応用食品の表示に関して、消費者の声を取り入れ、表示義務付けを要望します。

5月23日に開催された食品表示部会では、当該技術を推進している研究者から「自然界で起きている突然変異と区別できない」、「従来の育種技術と変わらない」等の説明がされましたが、オフターゲット作用のほか、遺伝子操作の過程での想定外の変異により人の健康に有害作用をもたらす可能性を否定することはできず、消費者は不安を感じています。厚生労働省からの説明も通り一遍で、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会において、食品への表示は最大のリスクコミュニケーションであるとして表示を求める意見が大勢であったことも伝えられませんでした。こうした運営は大変遺憾です。

次回の部会で議論して結論を出してしまうような説明でしたが、このような拙速な議論では、消費者の声を十分には汲むことはできず、表示の必要性についての部会内での認識も深まりません。当会は食品表示部会の議論に関して、以下の点を強く要望します。

1、この技術に反対もしくは慎重な姿勢の専門家から、ゲノム編集技術の懸念等についてヒアリングを実施してください。分子生物学者の河田昌東氏を推薦します。

2、消費者団体からのヒアリングを実施してください。全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季氏、日本生活協同組合連合会組織推進本部長二村睦子氏を推薦します。

3、EU(欧州連合)での議論について、ヒアリングを実施してください。

4、少なくとも東日本と西日本で意見交換会を開催してください。

5、消費者の不安を受け止め、食品への表示を義務付けてください。

以上