2019日消連第22号
2020年1月29日
国立研究開発法人水産研究・教育機構 増養殖研究所
所長 乙竹充様
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠啓祐
共同代表 大野和興
遺伝子操作による外来種駆除に関する公開質問状
私たち日本消費者連盟は1969年創立の消費者団体で、「すこやかないのちを未来につなぐ」を理念に掲げ、いのちや健康を何よりも大切にする社会をめざして活動しています。
2020年１月24日付け「東京新聞」の「＜環境視点＞ゲノム編集で外来魚駆除」という記事に貴研究所でのゲノム編集による外来魚種の駆除研究について書かれていました。
外来種による在来生物への影響は大きな問題であると思いますが、その対策として遺伝子を操作した生物を環境に放出することは、当該種を絶滅させることに留まらず、近縁種や生態系に大きな影響を及ぼしうることであり、極めて慎重に影響評価しなければならないものと私たちは考えております。その見地に立って、貴研究所における上記研究に関して、以下の公開質問を送らせていただきます。お忙しいところ恐れ入りますが、2月18日までに文書でご回答をお願い致します。
記
１、外来魚種（ブルーギル）の駆除のため、ゲノム編集技術を応用した不妊化個体を放流することに関して、貴研究所が実施した環境影響評価の内容を簡潔にお答えください。
２、不妊化個体及びその子孫が在来種を含めた近縁種の魚類と交雑して不妊遺伝子が移行する可能性は検討していますか。
３、不妊化個体及びその子孫が他の水域に行ってしまう可能性、人為的な原因を含めて原産地である北米に行ってしまう可能性について、考慮していますか。
４、不妊を拡大するという考え方は、遺伝子ドライブ技術を用いる可能性を示したものです。実際にこの技術を使う可能性はあるのでしょうか。
５、不妊化個体及びその子孫が放流地または移出した水域で漁獲され、食用に供せられる可能性もあると考えられますが、摂食した場合の安全性について確認していますか。あるいはその予定はありますか。
以上