食品衛生法に基づく安全審査を受けていない遺伝子組み換え細菌で作られた食品添加物が流通していたことが明らかになりました。今回の違法流通は、問題の遺伝子組み換え食品添加物を輸入販売していた企業からの報告で判明したもので、国のチェック機能がきちんと働いていないことが露呈したといえるでしょう。違法流通判明後の国の対応にも大きな問題があります。日消連は厚労省に抗議するとともに、質問状を送りました。
2011日消連第40号
11FSCW第30号
2012年1月30日
厚生労働大臣 小宮山洋子様
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠啓祐
古賀真子
真下俊樹
山浦康明
食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
代表 天笠啓祐
違法な遺伝子組み換え食品添加物の流通に関する質問状
今回相次いで、遺伝子組み換え食品添加物の違法流通が明るみに出ましたが、いずれも企業からの報告がなければ、そのまま流通し続けていたと思われます。国にチェック能力がなく、企業からの報告頼みという現実が露呈しました。しかも、違法流通が確認されても、貴省が行なったのは問題の添加物の輸入・販売の取りやめの指示が主で、添加物そのものや食品の回収を行ったのは、3年間でわずか0.6トンしか輸入されていないキシラナーゼだけでした。まず、違法な遺伝子組み換え食品添加物の流通を野放しにしてきたことと、このような企業に配慮した対応の緩さに対し、強く抗議します。
さらに問題なのは、違法流通発覚後に安全審査の手続きを開始したり、手続き開始を促し承認を急ぐことで問題を処理しようとしています。これは本末転倒といえます。優先すべきは、国のチェック能力を上げることであり、承認を急ぐことではないはずです。違法流通が判明した遺伝子組み換え食品添加物や、それらが用いられている加工食品をすべて早急に回収するよう求めるとともに、以下のとおり質問いたします。2月15日までにご回答をお願いいたします。
記
1. 今回違法流通が判明した遺伝子組み換え食品添加物や、それらを用いた加工食品を今後、回収する予定はありますか。予定があればそのスケジュールを、予定がないなら回収しない理由をお答えください。
2. 食品衛生法には罰則規定がありますが、未承認の遺伝子組み換え添加物を輸入販売したBASFジャパン社やCJジャパン社に対して、罰則規定を適用しましたか。適用したなら、どのような内容ですか。適用しなかったとしたら、その理由をお答えください。
3. 企業に対して法令順守するための指導はどのように行っていますか。具体的にお答えください。
4. 今回違法な遺伝子組み換え食品添加物を使用した企業名もしくは商品名を公表しない理由をお答えください。
5. 検疫所が適切なチェック機能を果たさず流通してしまったのはなぜですか。
6. 今回、国のチェック機能がきちんと働かなかったことからすると、まだ他にも未承認の遺伝子組み換え食品添加物が流通し、それを使用している企業がほかにもあると予想されますが、これについて貴省では何か調査をする予定がありますか。あるならそのスケジュールを、なければ調査しない理由をお答えください。
以上