女川原発の再稼働同意に抗議し、宮城県知事に撤回を求める緊急声明
2020年11月11日、村井宮城県知事は、女川原発２号機（宮城県女川町・石巻市）の再稼働について、須田女川町長および亀山石巻市長と三者協議を実施し、再稼働への「地元同意」を表明しました。
女川原発の30キロ圏内には、石巻市・女川町など７市町が含まれ、約20万人の住民が暮らしています。
女川原発は、東日本大震災で大事故を起こし、現在も事故の収束がままならない福島第一原発と同じ沸騰水型原発で、女川原発も東日本大震災で津波に襲われて、原子炉建屋は浸水し、あわや重大事故を引き起こす寸前でした。
宮城県議会は、過去において住民による県民投票条例案に対して請願者の意見陳述すら認めず、２度にわたってこれを否決しました。有識者による安全検討会でも十分な議論は行われず、報告書は意見の羅列に過ぎません。
11月９日に仙台で開催された市町村長会議では、複数の町長等からの反対意見は取り上げられず、三者協議への一任が決定されています。
このように、住民からの意見聴取も議論も全く不十分で、反対意見を無視し続けてきた現状で、宮城県民の理解が得られたとは思えません。
女川原発２号機は、今年２月に原子力規制委員会の審査に合格していますが、地震の再来に対する不安は拭えません。
東北電力は現在、安全対策工事を行っており、再稼働は工事の完了後の2022年以降を予定しています。村井県知事が、女川原発に不安を抱き、再稼働に反対する広範な住民等の意見を顧みることなく、現時点で拙速に「地元同意」を表明する必要は全くありません。日本消費者連盟は、今般の再稼働同意の表明に強く抗議し、村井県知事に撤回を求めます。
2020年11月13日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟