日本消費者連盟の歴史

年

月

主な活動

1969年

４月

日本消費者連盟創立委員会結成（４月13日）

６月

旬刊「消費者リポート」創刊（６月７日、第１号発行）

11月

外資系コーラ飲料メーカー４社を独占禁止法違反で検察庁に告発

1970年

６月

鉛添加ガソリン摘発、無鉛化を関係省庁に要請

東芝ゴキトールを欠陥商品として告発

８月

合成洗剤の使用法表示で洗剤工業界に重ねて要請

11月

百科事典『ブリタニカ』の販売方法を詐欺行為として告発

1971年

１月

米国の活動家ラルフ・ネーダー氏来日。日消連で「話し合う会」開催

５月

乳児用粉ミルクについて薬事法違反等で大手乳業メーカーを告発

７月

大和ハウス工業のプレハブ住宅、詐欺的商法を追及

1972年

２月

IOCU（国際消費者機構。現CI）に加盟

５月

ヤシ油入り牛乳密造の明治乳業を追及

12月

石油タンパク阻止で厚労省に申し入れ

1973年

２月

石油タンパク阻止キャンペーンで公開質問状

４月

アルコール添加酒は清酒と表示させないよう公正取引委員会に申し入れ

10月

AF2メーカーと食品業界へAF2生産・使用禁止を求めて公開質問状

1974年

５月

日本消費者連盟正式に発足（５月18日）

７月

塩化ビニールの毒性問題で関係省庁に対応策を申し入れ

９月

40項目の独占禁止法改正について各政党に公開質問状

1975年

８月

リジンなど添加米の差し止めを食糧庁に申し入れ

11月

給食パンなどリジン使用中止を文部省に申し入れ

1976年

１月

赤色２号使用についてメーカー、スーパーに公開質問状

11月

衆議院議員選挙に際し各政党に公開質問状。回答の公開が定着

化粧品公害被害者の会を大阪で発足、支援活動開始

12月

「あぶない化粧品」公開講座開催

1977年

４月

OPPの発がん・遺伝子毒性についてシンポジウム開催。消費者453団体、防カビ剤OPPボイコット宣言

７月

フッ素によるむし歯を問う会を他団体と開催、健康な歯をつくる全国連絡協議会結成

10月

日消連等の呼びかけで反原子力週間を全国各地で開催

1978年

３月

情報公開を求める運動を提唱。各政党に３度目の公開質問状

４月

９団体で、科学技術庁・厚生省に放射線照射ジャガイモの禁止を申し入れ

８月

消費者29団体、防カビ剤TBZ使用輸入果実の不買を宣言

1979年

９月

合成洗剤の洗浄テストでメーカーの誇大CMを公取委に告発、洗剤メーカーやテレビ各局に申し入れ

11月

琵琶湖につづけ合成洗剤追放第６回全国集会を開催（800名参加）

12月

消費者リポート合本（69～79年）『草の根運動10年』上下を刊行

1980年

１月

IOCU香港セミナー「法律と消費者」に日消連10周年記念として21名派遣

３月

他団体と情報公開法を求める市民運動を結成

６月

消費者リポート創刊10周年記念でアンワー・ファザールIOCU会長を招聘

８月

放射線廃棄物の海洋投棄について水産業界、漁協等に公開質問状

1981年

８月

ロングライフミルクに反対する全国署名運動実行委員会を結成

10月

薬漬け養殖魚追放運動を開始

途上国での粉ミルク販売方法についてメーカー３社に申し入れ

1982年

４月

農産物自由化絶対反対、穀物の完全自給を打ち出す

５月

水田除草剤CNP追放運動始める

10月

『手をつなごう！世界の消費者』発行

1983年

３月

悪質な育児用粉ミルク宣伝販売を告発

４月

国内８団体でIOCU日本国際セミナー「健康・安全と消費者」開催

1984年

６月

人工甘味料アスパルテーム追放で味の素社に製造・販売中止を申し入れ

12月

第11回IOCU世界大会（バンコク）で、国際消費者保護ガイドラインの採択を要請

消費者リポート合本『草の根運動79～84』発行

1985年

３月

「健康食品」の有効性と安全性について関係省庁、業界等に公開質問・要請状

７月

米の自給を考える生産者・消費者交流会開催

1986年

２月

食品添加物の表示について厚生省に申し入れ

３月

国家秘密法案について各党に公開質問状

９月

インフルエンザ予防接種について厚生省に申し入れ

12月

霊感商法被害の急増を発表、違法性を指摘

1987年

５月

輸入食品の放射能検査と汚染食品の取扱で90社に公開質問状

７月

メラミン食器の安全性について厚生省交渉

10月

米の輸入自由化に反対署名、農水省に提出

1988年

４月

他団体と「原発とめよう１万人集会」開催（２万人参加）

８月

ゴルフ場問題連絡会議結成準備。「リゾート法」廃止要求

12月

「放射線照射食品の受入・管理と貿易に関する国際会議」（ジュネーブ）に３名派遣、反対を表明

1989年

８月

日消連創立20周年記念「アジア太平洋消費者会議」（埼玉・大宮市）開催

1990年

２月

消費者リポート合本『草の根運動84～89』発行

７月

『合成洗剤は細胞を破壊する』発行

９月

合成洗剤のウニ卵の発生による毒性試験の結果発表

1991年

５月

放射線問題でマレーシア・ARE社の工場閉鎖を三菱化成に要求

９月

MMR（新３種混合）ワクチン接種中止申し入れ

1992年

11月

アルカリイオン製水器の水は「ただの水」と告発

12月

「食料基本法」制定を提唱

1993年

３月

液体石けんミューズ雑菌混入問題で静岡県公害審査会へ調停申請

４月

米の市場開放反対の意見広告出す

古紙問題市民行動ネットワーク結成、日消連に事務局

1994年

６月

遺伝子組み換え食品の安全性を問題視、連続講座を開催

11月

アスベスト規制を求める集会開催

1995年

２月

米国産リンゴのTBZ汚染、輸入禁止申し入れ

７月

ねりワサビ・カラシに発がん性香料添加の事実発表

1996年

４月

牛乳への製造年月日表示要求

11月

シンポジウム「商品化される遺伝子」開催、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」設立、日消連が事務局

1997年

３月

トラフグ養殖のホルマリン不法投与禁止を厚生省に要請

６月

車内での携帯電話の使用禁止を鉄道23社に申し入れ

９月

アムウェイ商法について通産大臣に申出

1998年

６月

９団体で「環境ホルモン全国市民団体テーブル」発足

７月

５団体で塩ビのラップ、おもちゃへの使用中止申し入れ

８月

農水省の遺伝子組み換え食品表示案について表示義務化の意見提出呼びかけ

1999年

6月

「ダイオキシン・ゼロ宣言No！塩ビキャンペーン」開始

2000年

１月

「インフルエンザ予防接種を考える会」起ち上げ

７月

日消連創立30周年記念で『安全な暮らし方事典』発行

10月

欠陥車リコール隠し問題で三菱自動車工業と運輸省に質問状

2001年

１月

家電リサイクル法施行に向け、他団体と家電メーカー、販売店、消費者にアンケート実施

12月

BSE発症の責任と明日の畜産を考える集会を共催

2002年

6月

国民総背番号制の実施を許さない運動に参加

9月

東京電力の原発事故隠しに対し他団体と抗議及び申し入れ

2003年

4月

「食の安全・監視市民委員会」結成、日消連が事務局

6月

ハーブティー「エキナセア」の残留農薬検査（３月実施）結果をもとに厚労省に質問状

12月

米国でのBSE発生による食肉輸入停止措置の徹底について農水省等に申し入れ

2004年

2月

遺伝子組み換え小麦反対運動呼びかけ

12月

牛のニセ耳標事件で、農水省に公開質問状および申し入れ

2005年

2月

憲法改悪の鍵となる「国民投票法案」反対の呼びかけ

7月

アメリカ産牛肉の輸入再開に関する公開討論会共催

8月

加工食品のトランス脂肪酸表示を求める要望書・質問状

9月

花王エコナの特保承認取り消し・販売停止の質問状

2006年

4月

NPO法人格取得（４月26日付認証書）

7月

米国産輸入肉の再々開に抗議、アンケート調査を輸入業者27社に送付

8月

食材油紙（フッ素コーティング）のアンケート調査

9月

ナノテクの安全性について質問状

2007年

1月

築地市場の豊洲移転問題で「土壌汚染地に市場を建設することに反対する」請願署名運動

牛乳のペットボトル容器使用について日本乳業協会に質問状

3月

清涼飲料水・ドリンク剤等のベンゼン調査結果公表

10月

柏崎刈羽原発の廃炉及び六ヶ所再処理工場稼働中止の申し入れ

2008年

8月

東京都中央卸売市場「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の運営に関する要望書

9月

汚染米流通問題で抗議声明・公開質問状

2009年

5月

他団体と食品への放射線照射に反対する署名開始

「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」（MOP5市民ネット）設立を呼びかける

6月

体細胞クローン家畜由来食品の安全性評価への抗議声明

2010年

2月

農水省作成の遺伝子組み換え作物に関するリーフレットの使用中止申し入れ

7月

人工甘味料スクラロースの安全性の再評価と販売に対する規制措置への要望書

10月

生物多様性条約・カルタヘナ議定書締約国会議（COP10/MOP5。愛知・名古屋市）に参加

「食の安全・市民ホットライン」開始

2011年

6月

他団体と「さようなら原発1000万人署名」呼びかけ開始

11月

食品表示一元化に関する質問状、食品表示法制定への提言

12月

子宮頸がんワクチン質問状を厚労省提出

2012年

6月

震災廃棄物広域処理に反対する要望書

8月

コカ・コーラのカラメル色素について消費者庁などに調査要請

2013年

1月

遺伝子組み換えパパイヤ市場調査

3月

LED照明の安全性問題提起

6月

健康食品の機能性表示拡大に反対声明

10月

消費税増税反対声明

特定秘密保護法案に反対声明

2014年

6月

日消連設立45周年記念シンポジウム

7月

集団的自衛権行使容認に反対する声明

11月

日消連の呼びかけで「消費者・生活者9条の会」発足

2015年

2月

リーフレット『調べてみよう食品添加物』発行

9月

「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める」署名活動開始

人権侵害の「マイナンバー」実施凍結を求める申し入れ

10月

外食産業などに家畜への抗菌剤使用等に関する質問状

2016年

2月

東急電鉄に「香りの空間演出」の中止要請と質問状

3月

ブックレット『遺伝子組み換え鮭がやって来る！』発行

5月

『孤立し漂流する社会を生きる私』発刊

11月

「武器輸出をしないで」ハガキ投函アクション

「家畜に抗菌剤を使わないで！」ハガキ投函アクション

2017年

2月

築地市場の豊洲移転中止を求める署名活動開始

5月

5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集いを他団体と開催

6月

共謀罪法案強行採決に対し「抗議声明に代えて　わたしたちの覚悟」

7月

香害110番を期日限定で開設