【消費者リポート】6月20日発行の「消費者リポート」
特集 米国言いなりで壊される食と農 第2次トランプ政権は次々と非常識な政策を発表しています。多くの国に追加関税を突き付け、混乱に陥れています。米国に追随してばかりの日本政府は貿易交渉での解決を目指すとしていますが、この交渉で、自動車等の輸出を守るために日本の農業や食の安全が取引材料にされるのではないかと懸念されます。 米国から日本への理不尽な要求は今に始まったわけではありません。食品添加物やＢＳＥ…
【消費者リポート】5月20日発行の「消費者リポート」
特集 隠ぺいされ広がる ＰＦＡＳ汚染 沖縄や横田の米軍基地で使用された泡消火剤による地下水汚染から発覚したＰＦＡＳ(ピーファス)（※）公害。その後、大阪・摂津市のダイキン工業のＰＦＯＡ(ピーフォア)製造、岡山・吉備中央町で見つかった使用済み活性炭の廃棄物でも、周辺住民の健康被害が危惧されています。これらに共通するのは、汚染主や周辺組織がその有害性を知りつつ隠ぺいしてきた事実です。そのことを暴いた独…
【消費者リポート】4月20日発行の「消費者リポート」
特集 農民がいなくなる どうする消費者 日本では食料自給率が上がらないままに農業従事者が減り続けています。このままでは私たちの食料確保は危機的な状況に陥るのではないでしょうか。多くの人が農業に従事できる政治を消費者も求めていく必要があります。と同時に、消費者自身が少しでも農業に携わることで、ただ消費するだけではなく、ともに食べものを作る立場で暮らしを支えていく。そうした社会に転換していく時が来てい…
【消費者リポート】3月20日発行の「消費者リポート」
特集 放射能を測り続ける人々 自立して生きていくために 本誌編集長 杉浦陽子 国は原発の積極活用を打ち出した第７次エネルギー基本計画を２月に閣議決定しました。このままでは再稼働が進み、いつまた地震や事故で放射能漏れが起きるかわかりません。福島原発事故で多くの国民が被曝し、今なお放射線は人体に影響を与えています。２０２３年には汚染水の海洋放出が強行され、今また汚染土が全国にばらまかれようとしています…
【消費者リポート】2月20日発行の「消費者リポート」
2月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 特集 原発事故後の生き物たち 本誌編集長 杉浦陽子 ２０１１年の福島原発事故直後には、福島県の野生生物の放射線影響に関する報道がいくつかありました。その多くで、何らかの異変が見つけられましたが放射線影響と断定できず、継続的に調査し続けていくことの重要性が語られました。事故から10年以上が経ち、報道はぱったりとやみ、人々の意識は薄らいでいます。そん…
【消費者リポート】1月20日発行の「消費者リポート」
1月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 特集 農薬の使用禁止を求める人々 日消連・食の安全部会 身近なところで農薬が使われていることに気づき、その危険性を訴える人たちが増えています。人に悪影響を及ぼす可能性があるとＥＵなどで使用禁止になった農薬が日本では使われ続け、国による汚染調査もおざなりの現状に、このままでは子どもたちの未来が危ういと立ち上がった人たちです。実際に生き物の激減や健康…
【消費者リポート】12月20日発行の「消費者リポート」
12月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 特集人工芝はなぜこわい？ 国内最大級のマイクロプラ流出源 日消連・環境部会 本誌２０２３年６月号(№１６７０)の特集﹁増え続ける人工芝、ＰＦＡＳ汚染の温床か﹂では、議員や学校関係者からの問い合わせが相次ぎました。人工芝がＰＦＡＳ(有機フッ素化合物)だけでなく、さまざまな有害物質の塊であり、マイクロプラスチックとなって流出し、環境や人体に悪影響を…
【消費者リポート】11月20日発行の「消費者リポート」
11月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 特集 壊される「食」―その陰に食品添加物 日消連・食の安全部会 「完全食」「完全栄養食」という名前の食品が流行しています。それだけを食べていればよいと思っている人もいるのでは？ コンビニ弁当など「中食」も広がりました。大豆ミートという、これまでの大豆加工品とは少し違う食品も登場しています。こうした新しい食品の裏で活躍しているのが食品添加物です。…
【消費者リポート】10月20日発行の「消費者リポート」
10月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 特集 ボイコット運動で軍拡を止める 本誌編集長 杉浦陽子 ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ占領・虐殺など世界で戦争が続く中で、防衛意識を高める各国の軍事費が右肩上がりになっています。日でも台湾有事など中国脅威論がふりまかれ、米軍とともに東南アジアの覇権を守ろうと、自衛隊基地の強化と武器輸出入の拡大が図られようとしています。日消…
【消費者リポート】9月20日発行の「消費者リポート」
9月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。 特集 学校給食にもっと地場産・国産小麦を 日消連・食農部会 学校給食で子どもたちが食べるパンの原料の小麦は長年にわたって、主に米国やカナダからの輸入に頼っています。近年、地場産(※)や国産の小麦を使う自治体が増えています。北海道や青森県など地場産小麦１００％の給食パンを提供する都道府県も出てきました。背景には、食育基本計画による地産地消推進や国際…