【消費者リポート】12月20日発行の「消費者リポート」
払いたくない！４万４０００円 スマートメーター設置しないと罰金！？ 本誌編集長 杉浦陽子 本誌編集委員 加藤やすこ スマートメーター（スマメ）とは、住宅などに設置されている、通信機能を搭載したデジタル式の電力量計のことです。この10年余りで、目視で電力量を測るアナログメーターからの置き換えが進められました。 しかし、電磁波曝露を避けたい、個人情報を守りたいといった理由から、スマメを拒否している世帯…
【消費者リポート】11月20日発行の「消費者リポート」
「表示して！ ゲノム編集食品 地方から国に意見を届けよう 日消連・食の安全部会 ゲノム編集表示を求める意見書採択の報告が各地から届いています。２０２４年６月の本誌特集時に12県市町議会13本だった採択数は、25年10月末現在、32県市町議会35本（※）と約３倍に増えました。ゲノム編集トマトがスーパーで売られ、ゲノム編集マダイ・トラフグがネット販売されるなど、世界で一番ゲノム編集食品が出回っている現…
【消費者リポート】10月20日発行の「消費者リポート」
特集 子どもの香害被害への対策を 小中学生の香害被害は10.1％―――。 初の学術的な全国調査により、子どもの香害被害の実態が明らかになりました。 先行して各地の自治体が独自に調査してきた数字と符合する結果です。 香害をなくす議員の会と香害をなくす連絡会（ともに事務局日消連）は、このほど記者会見＆院内集会を開き、「子どもの香害は新たなシックスクール問題だ」として、文部科学省に被害への対策を求める要…
【消費者リポート】9月20日発行の「消費者リポート」
特集 食品添加物にさようなら 日消連・食の安全部会 欧米で、合成着色料や人工甘味料による健康影響についての研究報告が相次いでいます。日本の食品添加物の規制緩和は米国からの外圧で進められてきましたが、当の米国では今、着色料の赤色３号の規制に始まり、タール系色素を全面規制の方向で検討していると伝えられています。しかし日本では食品安全委員会も消費者庁も、動く様子はありません。 消費者の声で食品行政…
【消費者リポート】8月20日発行の「消費者リポート」
特集 消費者庁は誰のもの？ ２００９年に発足した消費者庁が当初の使命を忘れ、消費者の利益を損なう政策を続けています。 15年施行の食品表示法では、制度の一元化で消費者本位の表示が期待されましたが、結果は真逆で事業者の利益を優先するため、消費者の知る権利は奪われました。香害を引き起こす柔軟剤や合成洗剤についても、規制はおろか実態調査もせず、化学物質の危険有害性を示す世界共通の絵表示「ＧＨＳマーク」の…
【消費者リポート】7月20日発行の「消費者リポート」
特集 進む戦争準備 市民に何ができる？ ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるガザ地区やイランへの攻撃など、世界情勢は混迷を深め、日本でも急ピッチで軍拡が進められています。沖縄や奄美を中心に進められてきた戦争態勢の構築は九州・西日本にも広がり、いまや全国規模で展開されています。 このような中、軍拡に抗う市民が各地で立ち上がり、互いに連携することで、平和の実現に向けた大きな力を生み出そうとして…
【消費者リポート】6月20日発行の「消費者リポート」
特集 米国言いなりで壊される食と農 第2次トランプ政権は次々と非常識な政策を発表しています。多くの国に追加関税を突き付け、混乱に陥れています。米国に追随してばかりの日本政府は貿易交渉での解決を目指すとしていますが、この交渉で、自動車等の輸出を守るために日本の農業や食の安全が取引材料にされるのではないかと懸念されます。 米国から日本への理不尽な要求は今に始まったわけではありません。食品添加物やＢＳＥ…
【消費者リポート】5月20日発行の「消費者リポート」
特集 隠ぺいされ広がる ＰＦＡＳ汚染 沖縄や横田の米軍基地で使用された泡消火剤による地下水汚染から発覚したＰＦＡＳ(ピーファス)（※）公害。その後、大阪・摂津市のダイキン工業のＰＦＯＡ(ピーフォア)製造、岡山・吉備中央町で見つかった使用済み活性炭の廃棄物でも、周辺住民の健康被害が危惧されています。これらに共通するのは、汚染主や周辺組織がその有害性を知りつつ隠ぺいしてきた事実です。そのことを暴いた独…
【消費者リポート】4月20日発行の「消費者リポート」
特集 農民がいなくなる どうする消費者 日本では食料自給率が上がらないままに農業従事者が減り続けています。このままでは私たちの食料確保は危機的な状況に陥るのではないでしょうか。多くの人が農業に従事できる政治を消費者も求めていく必要があります。と同時に、消費者自身が少しでも農業に携わることで、ただ消費するだけではなく、ともに食べものを作る立場で暮らしを支えていく。そうした社会に転換していく時が来てい…
【消費者リポート】3月20日発行の「消費者リポート」
特集 放射能を測り続ける人々 自立して生きていくために 本誌編集長 杉浦陽子 国は原発の積極活用を打ち出した第７次エネルギー基本計画を２月に閣議決定しました。このままでは再稼働が進み、いつまた地震や事故で放射能漏れが起きるかわかりません。福島原発事故で多くの国民が被曝し、今なお放射線は人体に影響を与えています。２０２３年には汚染水の海洋放出が強行され、今また汚染土が全国にばらまかれようとしています…