敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費増大に反対する消費者団体共同声明への賛同お願い
2022年12月16日、岸田政権は国家安全保障戦略等の「安保３文書」の改定を閣議決定しました。この「安保３文書」には、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有及び防衛費を43兆円に増額する方針が明記されています。敵基地攻撃能力とは、相手の領域内で攻撃できる能力であり、且つ、国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性を孕むもので、非戦を謳った憲法に反するものです。
この閣議決定に対し、さまざまな団体が抗議の声を上げていますが、残念ながら社会全体に広がっているとは言い難い状況です。そこで、私たち消費者団体が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費増大に反対する共同声明を出し、世論を盛り上げられないかと考えています。
消費者団体は日々さまざまな消費者問題の解決に向けた活動をし、専門とする領域もそれぞれ異なります。しかし、私たちの活動は平和な社会が保障されているからこそ可能です。平和憲法が蔑ろにされるようなことになれば、「生活の基本的ニーズが保障される権利」や「安全である権利」、「健全な環境の中で働き生活する権利」といった消費者の権利は揺らぎかねません。そのような事態を招かないためにも、消費者団体がまとまって声を上げることは大きな意味があると考えます。
つきましては、消費者団体をはじめ、市民団体に別紙の「共同声明」への賛同を募ることにいたしました。賛同いただいた団体名は共同声明に記載します。賛同へのご協力をお願いいたします。
2023年１月23日
主婦連合会
日本消費者連盟
◆賛同締め切り
第１次・2023年１月31日（火）午後５時
第２次・2023年２月28日（火）午後５時
３月以降も賛同を募集しています。
◆賛同方法
①Googleフォーム
https://forms.gle/RZm8bpZe7CksxqWw7
②ファクス
FAX：03-3221-7864（主婦連合会事務局気付）
「敵基地攻撃能力（反撃能力）と防衛費増大の保有に反対する消費者団体共同声明」に賛同する旨を、団体名、代表者名、ご連絡先を明記の上、FAXください。
③郵送
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 主婦会館プラザエフ3Ｆ 主婦連合会事務局気付
「敵基地攻撃能力（反撃能力）と防衛費増大の保有に反対する消費者団体共同声明」に賛同する旨を、団体名、代表者名、ご連絡先を明記の上、郵送ください。
【本件お問い合わせ先】
日本消費者連盟
TEL：03-5155-4765（月・水・金）
FAX：03-5155-4767
Eメール：koketsu（アット）nishoren.org
（アット）を@に変えてお送りください。