日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも、人のいのちや健康を優先する世の中にしたいと活動しています。

消費者リポート 1535号 2013.06.07

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▶原発と遺伝子組み換え作物(GMO)。これら近代を代表する科学技術をふたつながらに対象にして、その本質に迫る映画が6月8日から日本で封切りされます。『世界が食べられなくなる日』(アップリンク配給)がそれ。『未来の食卓』のジャン=ポール・ジョー監督の渾身の新作です。中心テーマのひとつは、画期的なGM食餌動物実験。その解説は本号8面でどうぞ。▶実は、この映画の日本公開に、わが日消連関係者が複数名関わっているんですよ。さらに、映画のなかにも登場します(っていうか「映ってる」と言った方がいいんですが)。▶原発もGMOも、事故のさいの保険をまともに引き受ける保険会社が世界のどこにも存在しないということは、前にもここで言いましたが、保険なしに市場経済のなかで「産業」として操業することは不可能。そこで考え出されたのが賠償額に上限を設定するという手口です。本当は被害額が青天井のリスクに対して、「企業は申し訳程度賠償しとけばいい。あとは国(ということは国民)で何とかするから」というもの。「原子力損害賠償法」には「賠償措置額」という形で上限を1200億円と明記しています(同法第7条)。原賠法のGM国際版ともいうべき「名古屋・クアラルンプール補足議定書」(2010年採択。未発効)も、「対応策に係る経費…に上限額を定めることができる」(同議定書第8条)としています。▶こういう法規で二重三重に守られているのが原発やGMOなんですね。こんな法規、つくる方もつくる方ですが、それを見過ごしてきたわれわれ市民も「お人好し」すぎでした。自民党政権の下で動き始めた「原賠法」改正の行方に注目!(共同代表・真下)

もくじ


  • 1・hot news 「石けんでシンプルライフ」:合成洗剤をやめていのちと自然を守る埼玉連絡会と日消連が共同で出版
  • 2・news file 「BSE全頭検査は必要です」──食品安全委員会プリオン専門調査会の評価書撤回を求める
  • 2・news file マイクロ波使用「健康機器」店頭販売で健康被害:公取委、消費者庁へ申告書
  • 3・news file 5.5 公開フォーラム「子どもたちの未来のために」報告:いまがふんばりどころだ
  • 4・focus 韓国やEUにできてなぜ日本でできないの?:政府や事業者に求めます 食品表示は〝契約書〞もっとはっきり、正確に
  • 6・地域からの報告 ②佐賀県「原発の無い玄海町を考える会」VS「原子力幽霊」
  • 7・column 福島集団疎開裁判被曝の危険を認めるも訴え却下
  • 8・hot news 映画「世界が食べられなくなる日」の世界——核と遺伝子操作が人類を滅ぼす?