声明「イスラエルとパレスチナにおける武力行為を直ちに止めることを求めます」
私たち日本消費者連盟は、「すこやかないのちを未来へ」をかかげて草の根運動を続けてきました。その尊いいのちを奪う事態が各地で起きています。昨年２月のロシアのウクライナ侵攻に続き、今また、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区との間での軍事衝突は、すでに数千人もの犠牲者を生み、甚大な被害が発生しています。イスラエルは、ガザ地区への軍事侵攻も明言しており、さらに悲惨な事態が引き起こされようとしています。
私たちは、これ以上犠牲者を出すことなく、凄惨な事態を止めるため、双方ともに、直ちに停戦をするよう強く求めます。民間人・軍人を問わず、人のいのちを奪う暴挙を決して許すことはできません。また、ガザ地区の封鎖を解除し、電気や水の供給、食糧・医薬品等の搬入を保証し、安心できる生活を取り戻せるよう求めます。
日本国憲法は、戦争をしない、軍事行動をしないことを明記しています。そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（憲法前文）と誓っています。
この憲法の精神を遵守し、日本国政府は、あらゆる外交手段を使い、イスラエル・パレスチナはもとより、関係各国や国連に対して、停戦に向けた働きかけを早急に開始すべきです。
特に、「日米同盟強化」を謳う岸田政権においては、絶対に米国に追随することなく、また軍事拡大の道を歩むことのないよう強く求めます。
この地球上の全ての人々は“穏やかに安心して生きる”権利があります。私たちはこれを脅かす事態を、自身の事として捉え、これからも発言し行動していきます。
以上
2023年10月25日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟