弁護士はかならずどこかの弁護士会に所属しないと事業を営むことができませんが、それと同時に、日本弁護士連合会（日弁連）の会員でもあります。
各弁護士会、日弁連とも、社会正義を守る活動の一環として、消費者委員会などの各種委員会をもっており、それぞれさまざまな問題を扱っています。
日弁連にも消費者委員会が置かれ、そこに食品安全部会もあり、[…（1752文字） 続きを「消費者リポート」pdf版を購入して読む]
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも、人のいのちや健康を優先する世の中にしたいと活動しています。