2021年9月17日に厚生労働省がゲノム編集マダイの届け出を受理したことを受け、日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは抗議声明を出しました。この声明は、両団体が9月18日に開催したシンポジウム「もうひとつの市民食料サミット」で発表したものです。
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ゲノム編集トマトの販売とゲノム編集魚の流通承認に抗議する
9月15日にサナテックシード社の親会社であるパイオニアエコサイエンス社は、ゲノム編集「高GABAトマト」の販売を開始したと発表しました。同社は、今年中にはこのトマトを用いたトマトピューレの製造販売を行うことも述べています。
9月17日には厚生労働省が、ゲノム編集魚としては初めてとなる「肉厚マダイ」の届け出を受理しました。これにより、リージョナルフィッシュ社が製造販売するこの魚の国内での流通が可能になりました。
この相次ぐ出来事は、日本がゲノム編集食品の最先進国になり、日本の食卓を脅かすだけでなく、世界中の消費者の安全を脅かすことを意味します。とても許せることではありません。
市民が、コロナ禍で苦しんでいる時に、火事場泥棒ともいえるようなこの行為に抗議します。
私たちは国に対しては、これらのゲノム編集食品の受理の取り消しを求めるとともに、これらの作物・魚にかかわる企業に対しては撤回を求めます。
2021年9月18日
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
日本消費者連盟