食べものはコモンだ 多国籍企業からみんなの手に取り戻そう
ロシアのウクライナ侵攻による穀物、エネルギー価格の上昇で、食料 を輸入に頼る日本では、今後ますます食料価格が上がることが予想されます。国内の農家も、米価下落に加え肥料や燃料の高騰で喘いでいます。気候変動の影響で日本でも従来のように作物が収穫できないという声を聞くようになりました。食料危 機は目の前の問題になりつつあります。穀物商社などの多国籍企業は、これら危機に乗じて一層の支配を強めようとしています。日本消費者連 盟は、食べものは空気や水などと同様に 「共有財＝コモン」だと考え、食べものを多国籍企業からみんなの手に取り戻す食料主権の確立が必要だと考えます。
本誌編集長 杉浦陽子
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