「払いたくない！４万４０００円。スマートメーター拒否の有料化をやめてください」署名にご協力ください
オンライン署名はこちら https://c.org/SQHsSxC27S
紙の署名はこちらからダウンロードできます。紙の署名・スマートメーター拒否の有料化をやめて
消費者リポート編集長 杉浦陽子
スマートメーター（スマメ）とは、住宅などに設置されている、通信機能を搭載したデジタル式の電力量計のことです。この10年余りで、目視で電力量を測るアナログメーターからの置き換えが進められました。しかし、電磁波曝露を避けたい、個人情報を守りたいといった理由から、スマメを拒否している世帯が約４万件（※）あります。この世帯に２０２８年４月から事務手数料として４万４０００円を徴収すると、資源エネルギー庁と電力会社が発表しました。アナログメーターの希望者を少数に追い込み、罰金のように大金を徴収するのは誰のためなのでしょうか。（※アナログメーターをそのまま設置している世帯と、スマートメーターは設置したが通信機能を外している世帯。）
日消連は他団体（※）とともに、署名「スマートメーター拒否の有料化をやめてください」に取り組みます。このたびのスマートメーター（スマメ）を設置したくない人への大金の徴収は、少数者いじめであるとともに、暮らしに欠かせない電力の測定方法を自ら選べない、消費者の権利の侵害であると考えるからです。
スマメの設置を強制する法律はなく、本来は需要家である消費者が電力量計を選べないのはおかしなことです。アナログメーターを使い続けたい人々を少数者に追い込み、罰金のように大金を徴収する姿勢はなんと横暴なことでしょう。
電磁波過敏症の人にとっては、健康やいのちに関わる問題です。これまで周辺世帯に依頼してアナログメーターを継続してもらっていた過敏症の人は、２０２８年度以降は、周辺世帯の料金も負担せざるをえなくなるでしょう。３軒あれば13万２０００円にも上ります。障害者差別解消法に抵触すると言わざるを得ません。
プライバシーを守りたい、政府のやり方はおかしいと、スマメを拒否してきた人の中には、４万４０００円も払えないと諦める人も出てくるでしょう。政府や電力会社にとってこの金額を徴収することが目的なのではなく、一種の脅しに使える金額を設定したのでしょう。
マイナ保険証の導入と同じく、国民・消費者が望まなくても、電力、医療など生活インフラの情報を、国家とそこに結託する企業が一元管理しようとする大きな力が働いています。情報の監視・管理社会が強まる中で、プライバシーは私たちのもの、生活インフラの主権は消費者にあることを確認し訴えていきましょう。
（※アナログメーターの存続を望む会、いのち環境ネットワーク、電磁波問題市民研究会）
一般送配電事業者各社
経済産業大臣宛
【要求項目】
① 電磁波被曝、プライバシー漏洩、出火などの問題があるスマートメーターを拒否（オプトアウト）した人から手数料（44,000円）をとる方針を撤回してください。
② オプトアウトの方法として「スマートメーターからの通信部外し」では、上記の問題が解決しないので、アナログメーターによる検針を認めてください。
問い合わせ先：電磁波問題市⺠研究会 ota4ri@dennjiha.org
送付先：〒136-0071東京都江東区⻲⼾2-28-3-4F墨東行政書士事務所
第1次締切：2026年3月末
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★スマートメーターのオプトアウト有料化について詳しく知りたいかたは、消費者リポート12月号特集をお読みください。
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