特集 消費者庁は誰のもの？
２００９年に発足した消費者庁が当初の使命を忘れ、消費者の利益を損なう政策を続けています。 15年施行の食品表示法では、制度の一元化で消費者本位の表示が期待されましたが、結果は真逆で事業者の利益を優先するため、消費者の知る権利は奪われました。香害を引き起こす柔軟剤や合成洗剤についても、規制はおろか実態調査もせず、化学物質の危険有害性を示す世界共通の絵表示「ＧＨＳマーク」の表示にも消極的です。新たな食品表示は、明らかに食品業者への利益誘導ですし、香害問題への不作為は、洗剤業者への忖度による怠慢です。なぜこんなことになってしまったのでしょう。消費者庁は誰のためにあるのでしょうか。
● 官民人事交流という名の癒着
● 消費者庁はなぜ変質してしまったのか
● 初代メンバーに聞く 建議を出してこその消費者委員会
