日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも人のいのちや健康を優先する世の中に変えたいと活動しています。

食の安全部会


食の安全部会

食の安全部会では、食に関わるさまざまな問題について、以下のような活動に取り組んでいます。主なテーマについての私たちの考え方は以下の通りです。月1回の部会を開催しています。

①学習会、講演会、映画上映会などの開催

②学習パンフレット、ブックレット等の発行、消費者リポートでの情報提供

③政府への意見書提出と意見交換、企業への質問状送付

④市販品等の調査活動  など

・遺伝子操作食品

■遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品などの遺伝子操作食品は、開発の過程で想定外の遺伝子の変化が起こり、有害物質などができる可能性があります。しかし遺伝子組み換え食品は「実質同等性」という安全性の確認とは言えない簡単な審査で許可され、ゲノム編集は何の安全性審査もありません。

■私たちは遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンや食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク(食農市民ネット)、遺伝子操作に反対する生協などと連携して、遺伝子操作反対運動を進めています。

・食品添加物

■食品添加物は食品の製造加工に使われますが、消費者の目から見ると、必要以上に使用されている面があります。食品添加物の安全性は、動物実験の結果に安全係数を掛けることによって評価されていますが、それで十分な安全性が確保されているとは私たちは考えません。安全性に懸念のある食品添加物もたくさん使われています。

■私たちは食品添加物の安全性への疑問を消費者に伝え、安全性に懸念のある食品添加物の規制を求めます。

・農薬

■病害虫や雑草に対して使われる農薬は、同じ生物である私たち人間にも有害です。農地とその周辺の生物に対しても大きな影響を与えます。食品添加物と同様、動物実験による安全性評価には限界があります。

■私たちは農薬の削減と有機農業の推進を求めます。学校給食の有機化、生活環境での除草剤等の撒布中止を支援します。

・食品表示

■食品表示法に定められた、原料原産地・食品添加物・遺伝子組み換えの表示は、いずれも問題があり、実際に使われている食品添加物や遺伝子組み換え原料が隠されていたり、原産国がわからなかったりする状態です。

■私たちは食品表示の改善を求め、他の市民団体とともに設立された食品表示問題ネットワークで食品表示の抜本的改善に向けた運動を進めます。

主な問題点 私たちの要求
原料原産地表示 ○「輸入」の大括り表示で原産国が分からない。

○「国内製造」等の製造地表示が国産であるかのような誤解を与える。

○原料製造地表示の廃止。

○大括り表示の廃止。

食品添加物表示 ○一括名と類別名が多い。

○表示免除の加工助剤、キャリーオーバー等の要件が不明確。

○一括名や類別名の減少。

○加工助剤やキャリーオーバーの表示免除範囲を減らす。

遺伝子組み換え表示 ○表示免除の限度が5%と高いうえ、食用油や醬油などは免除され、ほとんど表示されていない。

○「不分別」の表示が分かりにくい。

○表示免除等の限度を5%から段階的に引き下げる。

○食用油や醤油等の表示義務付け。

ゲノム編集表示 ○表示が義務付けられていない。 ○ゲノム編集食品を含む遺伝子操作食品の表示義務付け。

・食品行政

◾食品安全委員会はBSE問題を契機に安全性評価は厚生労働省や農林水産省等から分離するということで設立されました。しかし安全性に懸念のある食品添加物や農薬、遺伝子組み換え食品などを唯々諾々と通しています。

消費者庁は、蒟蒻ゼリー事故やエレベーター事故を契機に消費者の安全を守るために設置されましたが、検討会などでは業界の言いなりで、一体誰のための消費者庁なのか、疑いたくなります。

政府は「統合イノベーション戦略」によって遺伝子操作技術を推進しています。

行政が業界ばかりを向いて消費者に一顧だにしないのは、多分に政治のせいです。

◾私たちは食の安全に関わる色々な問題で行政に意見書を提出したり意見交換をしたりします。選挙の際は各党に質問状を送り、また私たちの要望を伝えています。


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