9月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。
日消連・食農部会
学校給食で子どもたちが食べるパンの原料の小麦は長年にわたって、主に米国やカナダからの輸入に頼っています。近年、地場産(※)や国産の小麦を使う自治体が増えています。北海道や青森県など地場産小麦１００％の給食パンを提供する都道府県も出てきました。背景には、食育基本計画による地産地消推進や国際的な小麦需給のひっ迫に加え、各地でパンに適した小麦の新品種導入が進んだことがあります。保護者から外国産小麦の残留農薬を懸念する声も上がっています。地場産・国産小麦の利用が増えれば、食の安全・安心を確保できるだけでなく、地域農業の活性化にも繋がります。皆さんも自治体に対し、学校給食に地場産・国産小麦を使うよう求めましょう。
※ここでは同一都道府県内産を指す
● 宮城・国産100％に切り替え地場産も拡大
● 学校給食会・小麦の量確保が課題に
● 多くの自治体が活用拡大をめざしている