特集 水はいのちの源、民営化は許さない
本誌編集長 杉浦陽子
水道事業の民営化が新たな局面を迎えています。
２０１８年の水道法改正でコンセッション方式（※1）の導入を進めようとした国は、地域住民の反対運動や地方自治体の消極姿勢から想定通りに進められずに来ました。
当初、上下水道ともに民営化したのは宮城県だけで、下水道を民営化した自治体も上水道までは進めていませんでした。こうした中、仏・ヴェオリア社など水メジャー（国際巨大資本）と一体化した国は、今度は導入の条件を緩和した新たなしくみである水の官民連携ウォーターP P P（※2）を作り、それを採用しなければ下水道管改築の交付金を出さないという脅しをかけています。
一部の自治体で留まっていた水道事業の民営化が、全国に広げられようとしています。
※1 自治体が施設の所有権を保有したまま運営会社に運営権を売却して、維持管理・修繕・更新工事を一体運営させる方式
※2 ウォーターＰＰＰ （Water Public Private Partnership）の頭文字
●あなたの街も狙われている
国の水道事業民営化への執念
●世界では再公営化
●PARCの内田聖子さんに聞く
