日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンが阿久根市に出した「持続可能な水産業の発展に関する連携協定についての質問状」に対して、同市から回答がありましたので掲載します。
阿環第502号の2
令和8年3月2日
特定非営利活動法人日本消費者連盟 御中
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン 御中
阿久根市長 西平 良将
「持続可能な水産業の発展に関する連携協定についての質問状」に関するご回答
１、「持続可能な水産業の発展に関する連携協定」の具体的な内容について、ご提示ください。また、当該協定の文書を開示してください。
本協定につきましては、当市とリージョナルフィッシュ株式会社において、海洋環境の変化に伴う漁獲量の減少、水産物の高付加価値化など、水産業に関する地域課題の解決を図り、陸上養殖を通した水産業の持続的な発展を目的として連携協定を締結したものです。
具体的には、地域における陸上養殖の事業構築に向けた検討や地理的特性を活かした温泉水等の再生可能エネルギーを活用した養殖、生産地及び生産物の認知度向上等に関して取り組むこととしております。
なお、当該連携協定は、本市の公文書に該当します。そのため、協定の開示をご希望される場合は、市のホームページに掲載されている「阿久根市情報公開条例」及び「阿久根市情報公開条例施工規則」に則して申請していただければ幸いです。
２、この連携協定を締結するにあたって、市議会等でどのような議論が行われましたか。また、漁協や漁業関係者との意見交換などは行いましたか。
リージョナルフィッシュ株式会社については、令和5年10月、阿久根市栽培漁業センター(種苗生産施設)の利用者を公募した際に応募された事業者です。
施設の譲渡を検討する際には、事前に鹿児島県へ相談した上で、同社の事業内容や当該施設での取組の方向性などについて市議会において説明を行い、当市の市議会の賛同を得ております。
また、当市の漁業者及び地域住民向けの説明会を開催し、同社の事業内容や当該施設における取組の方向性などについて、関係者の理解もいただいております。
さらに、地元漁協から同社に対して、種苗生産に必要なウニ類やナマコ、タコの親種苗の提供を行うなど、密接な協力関係を築いております。
３、報道では、この協定によってエビ・ウニなどの品種改良に取り組むとありますが、具体的にどのような技術を用いて品種改良を行いますか。品種改良を行う際に、ゲノム編集技術を用いる可能性はありますか。
本協定において品種改良の具体的な取組の方向性までは定めてはおらず、同社は現時点では、ゲノム編集を行った種苗の活用は予定しておりません。いずれにしても、地域における水産業の課題解決に向けて、関係各位と連携しながら真摯に取り組んでいく所存です。
４、私たちは、ゲノム編集の過程で起こる想定外の変化による有害物質等の生成を懸念しております。貴市がゲノム編集技術の問題点を知らされないままに提携事業を進めているのではないかと思います。ゲノム編集技術に関する懸念について議論はされましたか。(当会のリーフレットを同封いたします。参考にしていただければ幸いです。)
施設譲渡を検討する際、当然のことながら、リージョナルフィッシュ株式会社から同社の事業内容やゲノム編集技術を活用した品種改良に取り組んできたことについて説明を受けております
ゲノム編集の技術的な特徴や課題についても承知しておりますが、ゲノム編集魚につきましては、消費者庁及び農林水産省が各界の専門家の意見も聴きながら安全性や生物多様性への影響を確認した上で生産・流通していることから、当市としては特段の問題はないと認識しております。
いずれにしましても、当該連携協定は、陸上養殖を活用し、海洋環境の変化に伴う漁獲量の減少、水産物の高付加価値化など、水産業に関する喫緊の課題の解決を目的としており、地域にとって非常に重要な取組であることについてご理解を賜れれば幸いです。