活動歴 – 日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ

年	月	できごと
1969	4	日本消費者連盟創立委員会結成
	6	『消費者リポート』創刊：
	8	数回にわたりコーラ問題キャンペーン。国会質問を逐一報告。柳沢文博博士らの合成洗剤の有害性を立証する研究など。
	11	ごまかしゴマ油を告発：たった20％しか入っていないのに「味の素ごま油」「日清ごま油」などと不当表示→ゴマ油50％以上は「ごま調合油」に。
1970	6	鉛添加ガソリン（ハイオクガソリン）摘発：車の走行性能を上げると宣伝されているハイオクガソリンは、一般車には効果が全くないと判明→ガソリンの無鉛化進む。
	11	英語百科事典『ブリタニカ』摘発：エンサイクロペディア・ブリタニカ全24巻、カセットテープなどのセットを幼児用英会話教材として、販売等の詐欺行為を告発。ブリタニカ社と集団交渉、２千人が賠償金とる。割賦販売法の改正。
1971	1	ラルフ・ネーダー氏を招いて「話し合う会」開催
	5	乳幼児粉ミルクについて薬事法違反で厚生省に申入れ：「母乳と同じ」「頭のよい子になる」などと宣伝。厚生省は取締り、指導を約束。
	7	大和ハウス工業のプレハブ住宅と宅地分譲オトリ広告を摘発：営業停止と謝罪広告獲得。
		まちがいだらけの学習研究社の学習百科事典を告発：合計460ものまちがいや不適当な箇所明らかに。
	9	「かつおだしの素」実は化学調味料が主材料－不当表示摘発：「上等なかつお節を主原料に」等と天然品が主体であるかのような表示→公正取引委員会（以下公取委）が不当表示の疑いで厳重警告。
1972	3	国際消費者機構（IOCU）に加盟
	5	ヤシ油入り牛乳密造の明治乳業を追及明治乳業が厚生省環境衛生局長あてに始末書を出していたことが、国会で明らかになる
1973	1	石油タンパク飼料化反対運動広がる：ノルマルパラフィンを酵母菌に食べさせてつくったタンパク質を飼料に使おうという動きに対して、消費者団体は一斉に反対→企業化をとめる。
	5	アルコール水増し酒は清酒と表示させないよう公取委に申し入れ： “「清酒」は原料が米と米こうじのみ、それ以外は「合成酒」”と表示するように申し入れ→業界は自主的に原材料表示するようになる。純米酒、地酒ブームの火付け役に。
	10	合成殺菌剤AF2の発ガン性明らかに。追放運動広がる：豆腐やねり製品などの殺菌剤として使われていたAF2が強力な突然変異誘起物質であると学者グループが発表。AF2追放運動は全国に燃え広がる→デパート・スーパーの締め出し、食品メーカー使用中止回答、地方議会の採択。ついに厚生省は発ガン性認め、全面禁止に。
		第１次オイルショック：異常な品不足と経済危機に手を打つよう、政府・与党・業界に緊急申し入れ
1974	5	石油ヤミカルテル－消費者、集団訴訟に立ち上がる
		日本消費者連盟発足
	9	独占禁止法改正を要求： 40項目に及ぶ改正を各党に要求。
1975	5	サッカリンスキャンダル：厚生省はFDAが発ガン性発表したのを受けて73年11月全面禁止したのを12月撤回。さらに75年４月、「発ガンのおそれなし」とするニセの実験データを示し、５～10倍の大幅緩和を強行。
		リジン追放の大運動：学校給食用パンに必須アミノ酸のリジン添加を強制しようとする。学者グループが発ガン物質の3･4ベンツピレンを検出、追放運動が広がる→半年間で全国的に中止に。
1976	1	合成着色料赤色２号に発ガン性： FDAが発ガン性ありとする実験データ発表、米国は禁止措置。食品、医薬品、化粧品会社、デパート、スーパーなど178社に公開質問状→主なメーカー、大型小売店は全てやめると回答。
	11	衆議院議員選挙に際して、はじめて各政党に公開質問状：回答公表し、投票の判断材料に→その後、定着。
	12	化粧品運動に立ち上がる：「あぶない化粧品」公開講座開催。消費者リポートで化粧品問題キャンペーン→高校生への学校内美容講習やめさせる。化粧品の効能・効果についての表示ルール改めさせる。「化粧品被害119番」を実施し、集団で被害の賠償かちとる。
1977	4	厚生省、かんきつ類に防カビ剤のOPP使用を許可：発ガン・遺伝毒性などが指摘されている殺菌剤のオルト・フェニール・フェノールを米国の圧力で許可。消費者団体はボイコット運動展開→国産レモン増産。
	10	「反原子力週間」はじめて全国各地で開かれる（日消連のよびかけで）
1978	3	情報公開法を求める運動を提唱：各政党に公開質問状出す→「情報公開法を求める市民運動」発足。情報公開条例、各地で制定。
	10	ベビーフード違法照射事件：ベビーフード原料を殺菌するために、コバルト60で照射し、加工し販売したという事件が明るみに。メーカー、国を追及。学校給食で「照射ジャガイモ」を使わないよう運動→日本給食会取止める。東京都取扱いしないことに。
1979	3	米国スリーマイル島原発事故：翌日、原発の運動やめるよう通産省へ申し入れ。
	9	合成洗剤メーカーのウソつきCMを告発：「ドロンコ汚れが真白」というCMに対して、洗浄テストを実施。CMは新品を使っていたと判明、公取委に告発。各洗剤メーカー、テレビ各句に申し入れ。
	10	「超音波美顔器」インチキ商品として告発：うたい文句の超音波はゼロに等しく、汚れ落ちはせっけん洗顔より劣る、化粧は全く落ちない、おまけに肌のトラブル、取り扱い大変、高額…。公取委に告発。
1980	6	IOCUファザール会長を招待：消費者リポート創刊10周年記念事業の一環として。
1981	8	ロングライフミルク反対運動： 130～150℃の超高温で滅菌したロングライフミルクを、「要冷蔵」をやめて、常温流通にしようという動きが大手乳業メーカーから出る。これに対し「ロングライフミルクに反対する全国署名運動実行委員会」をつくり、運動展開→棚上げに。低温殺菌牛乳普及する。
	10	薬漬け養殖魚追放運動開始：養殖ハマチの問題などキャンペーン。
	11	学校給食全国統一献立計画つぶす：学校給食記念週間行事として全国一斉にカレーライスを食べさせる計画
1982	4	「農産物自由化絶対反対、穀物の完全自給」打ち出す
	5	水田除草剤CNP（商品名MO）の追放運動始まる：枯葉剤に不純物として含まれていたダイオキシンの仲間の化合物がCNPに含まれていることわかる→94年製造・使用禁止に。
1983	3	悪質な育児用粉ミルク宣伝販売告発： WHOが採択した粉ミルクの宣伝販売に関する国際基準に違反して、悪質な押しつけ販売がされ、母乳育児を妨害。
	4	TOCU日本国際セミナー開催
	8	人工甘味料「アスパルテーム」で味の素社追及：アスパルテーム含む11品目の食品添加物を新たに指定。
	12	危険な避妊薬「マイルーラ」追放運動
1985	7	米の自給を考える生産者・消費者交流会開催
1986	4	チェルノブイリ原発事故発生、科技庁申入れ
	9	インフルエンザ予防接種について厚生省に申入れ：効き目疑問、副作用、集団接種の問題問う。
	12	「霊感商法」被害急増の事実を発表：勝共連合が駅頭でビラ、日消連を名指し攻撃
1987	5	輸入食品の放射能検査と汚染食品の取り扱いについて、90社に公開質問状
	7	メラミン食器の安全性について厚生省交渉：ホルムアルデヒドが溶出するメラミン食器を学校給食にという動きが各地で。
1988	4	「原発とめよう1万人行動」
	8	ゴルフ場問題連絡会議結成準備会：日消連総会で問題提起。
	12	「照射食品の受入れ、管理と貿易に関する国際会議」（ジュネーブ）に3名派遣
1989	3	消費税問題で緊急声明
	8	アジア太平洋消費者会議主催
1990	4	コメの輸入自由化、食管制度などについて話し合う会
	9	合成洗剤の「ウニ卵の発生による毒性試験」結果発表、アムウェイ最悪結果
1991	5	マレーシア・ARE社の工場閉鎖を三菱化成に要求
	9	MMR（新3種混合）ワクチン接種中止申し入れ
1992	11	「アルカリイオン製水器」の水はただの水と告発
	12	食料基本法を提唱ふーどアクション21による「食の基本法」制定運動へ。
1993	4	コメの市場開放反対の意見広告出す：93年12月コメの部分開放発表。
	7	化学物質過敏症問題とり上げる
1994	6	遺伝子組み換え食品の安全性問う：遺伝子組み換え技術を使って作るバイオキモシンチーズ食卓へ。
	9	「電磁波を考える」連載始まる
1995	7	ねりワサビ・カラシに発ガン性香料添加の事実発表 ●仏の核実験再開に抗議して、仏製品のボイコット呼びかけ
1996	1	500ミリリットルペットボトル発売のブルボンに公開質問状
	4	食品の日付表示が期限表示へ－牛乳への製造年月日表示要求
	8	O-157食中毒被害広がる
	11	遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン始まる
		ダイオキシンの排出規制を求める署名運動
1997	3	消費者リポート1000号