消費者庁は３月末に食品添加物の無添加・不使用表示を規制するためのガイドラインを決めました。このガイドラインには、理不尽な内容やかなり曖昧な内容が含まれています。このままでは処分を恐れる事業者が拡大解釈して表示を自粛し、無添加・不使用表示は店頭からなくなります。
消費者庁の調査によれば、消費者の半数以上が無添加・不使用表示を商品選択の参考にしており、その７割が安全・安心を理由に挙げています。
中には不適切な表示もありますが、本来の無添加・不使用表示は、消費者の不安に応えて食品添加物の不使用・削減を追求している製造者・流通事業者・生協などが、そのことを消費者に伝える手段です。この集いでは、無添加・不使用表示規制の問題点について共有し、社会にアピールします。
一緒に声を上げて、消費者にわかりやすい表示にしていきましょう。事業者の皆さんも、必要以上に自粛することなく、事実を伝えていきましょう。
日時 2022年5月30日(月) 14:00～16:00
※13時半より入り口で入館証を配布します。
会場 衆議院第１議員会館 多目的ホール / オンライン併用
(地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から3～5分)
定員 会場参加100名、オンライン500名
※コロナウイルス流行状況によって、会場参加でお申し込みの方にもオンライン参加をお願いする場合あり。
参加費 無料
申込み https://forms.gle/cbPbEMkVTRXpVhCT6
食品表示問題ネットワーク
事務局：日本消費者連盟 ℡03-5155-4756