イラスト：清重 伸之©
私たちの生活や地元の経済に直結する電気料金の値上げを安易に認めさせないための取り組みをしていく一方で、電力システムのしくみそのものの早急な改革が必要です。脱原発に向けて分散型・自然エネルギーを普及させ、地域独占体制や総括原価方式による料金規制が解消され、新規事業者が発電に参入し、消費者が電力を自給し、選択するためには、いまの電力システムを変えなければなりません。
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」は、2012年からの1年間余の議論をふまえ、13年2月8日に報告書を発表しました。具体的にどのように改革が実行されるのかが注目される中、[…（3340文字） 続きを「消費者リポート」pdf版を購入して読む]