アメリカのオバマ大統領の来日を来週に控え、こう着しているTPP(環太平洋経済連携協定)に関する日米の協議では、農産品の関税をめぐる双方の隔たりは大きく、17日からの閣僚級協議も難航が予想されるとされています。
2014年4月16日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が「日豪経済連携協定（EPA）の大筋合意に関する声明」を安倍首相、甘利TPP担当大臣、林農水大臣、その他、政府関係者、石破自民党幹事長に送付されましたので、ご紹介します。
2014年4月16日
日豪経済連携協定（EPA）の大筋合意に関する声明
TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
日豪政府は4月7日、焦点となっていた牛肉の関税に関して、冷凍牛肉については現在の38.5％を18年かけて段階的に19.5％まで引き下げ、冷蔵牛肉については15年かけて23.5％まで引き下げることに合意した。これに伴い、輸入牛肉が急増した場合に国内畜産農家を保護するセーフガードとして、輸入が一定枠を超えた場合に関税を元の38.5％に戻す緊急輸入制限措置が採用された。これと同時に、大筋合意では、オーストラリア向けの日本車に対する5％の関税が中小型車については協定発効と同時に撤廃され、大型車については3年かけて撤廃されることになった。
牛肉の関税引き下げをめぐる今回の日豪合意をめぐって農業団体の間では、「ぎりぎりの交渉を粘り強く行った結果」と受け止める団体と、「国民、農業者への裏切り行為」と厳しく批判する団体に分かれている。
しかし、日豪EPA交渉が開始された2006年12月に採択された自民党農林水産物貿易調査会決議、衆参農林水産委員会決議に照らせば、牛肉の関税をほぼ半減させる今回の合意が、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨むこと」とされた決議に反することは明らかである。
これに対して、政府内には上記決議にある「除外」の定義は前もって確定したものではなく、交渉の中で決められるものであると解釈し、関税率の引き下げは関税の撤廃と違って「除外」に含まれるかのような答弁が国会でされている。しかし、こうした解釈は、「聖域」の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだつけといえるものであるそれを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。
セーフガードというが、半減される関税率が適用される輸入数量枠は年を追うごとに増加していく仕組みになっている。また、今回採用されるセーフガードは数量ベースであり、安い輸入牛肉に引きずられる形で価格が下がった場合の保護にはならない。さらに、15～18年かけた段階的引き下げといっても、初年度に一気に6％（冷蔵用）あるいは8％（冷凍用）も引き下げられる仕組みになっている。これでは「農家にとって生殺しにされるようなもの」（2014年4月9日、「盛岡タイムス」）と言っても過言ではない。
また、それぞれ影響が及ぶ分野が異なる自動車の輸出関税と牛肉の輸入関税をバーターで交渉し、為替変動で無に帰す程度の自動車関税の段階的撤廃を得るのと引き換えに、食の自給、安全と直結する牛肉の関税を半減させる道理はどこにもない。
さらに、今回の日豪大筋合意でわれわれが懸念するのは、それが目下進行中のTPP交渉に波及することが避けられないという点である。BSE問題で日本市場での牛肉のシェアが落ち込んだアメリカはTPP交渉で失地回復を目指している。それだけに、日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そうした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが放棄したに等しい。
現に、オバマ大統領の来日を控えた日米交渉でアメリカは牛肉関税の撤廃、少なくとも一ケタ台までの引き下げを要求していると伝えられている。しかし、この局面でも政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内にととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭している。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようとするものであり、許されない。
われわれは政府と国会に次のことを要求する。
1． 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きかけるべきである。
万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認してはならない。
2. 目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべきである。オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどというこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。
3. 関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにもわれわれは絶対に反対する。
4. 関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければならない状況に至っている
TPP交渉から直ちに脱退するよう求める。
以上
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「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人
醍醐 聰
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声明のポイント
Ⅰ．さる4月7日の発表された日豪経済連携協定（EPA）の大筋合意の評価
「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨むこと」とされた平成18年の自民党決議ならびに衆参農林水産委員会決議に反することは明らか」としています。
Ⅱ．関税率の引き下げは「除外」に反するものではないとの政府答弁について
「こうした解釈は、『聖域』の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだ、つけといえるものである。それを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。」と厳しく批判しています。
Ⅲ．日豪EPA合意がTPP交渉に及ぼす影響について
「日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そうした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが放棄したに等しい」と批判したうえで、「政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内にととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭している。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようとするものであり、許されない。」と厳しく警告しています。
Ⅳ．最後に、今後のEPA交渉ならびにTPP交渉について政府と国会に要望する事項を4点にまとめています。
1． 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きかけるべきである。万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認してはならない。
2. 目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべきである。オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどというこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。
3. 関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにもわれわれは絶対に反対する。
4. 関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければならない状況に至っているTPP交渉から直ちに脱退するよう求める。
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人
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「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人
醍醐聰 さんからの情報です。