戦争法案（安保法案）が想定する武力攻撃事態のもとでは、住民の保護や避難という名目で、移住や物資の供出が強制される可能性があります。それは、今回の法案に先立つ2004年に国民保護法が成立し、自治体が保護計画を策定しているからです。「戦争反対」という意見を公の場で表明することも許されない風潮が強まっています。ひとり一人のくらしを大切に考える私たちは、この問題にどう立ち向かっていったらよいのでしょうか。ご一緒に考えていきましょう。
日時：2015年9月14日（月）14時～16時 開場13時45分
会場：飯田橋セントラルプラザ 会議室A（16階）
※会場アクセス→最寄駅：JR「飯田橋駅」、地下鉄「飯田橋駅」
＜内容＞
●「市民が戦争に巻き込まれる国民保護法」
上原公子さん（元国立市長）
●「九条俳句」違憲国賠訴訟を市民の手で！実行委員会の活動
武内暁さん（「九条俳句」市民応援団代表）
✻「九条俳句」作者で訴訟原告の方にもお越しいただきます
資料代：一般500円（消費者・生活者9条の会賛同者、日消連会員無料）
主催：消費者・生活者9条の会
共催：日本消費者連盟
【お問合せ先】
特定非営利活動法人日本消費者連盟
〒169-0051東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
電話：03（5155）4765
FAX：03（5155）4767
Eメール：office.j（アットマーク）nishoren.org ※（アットマーク）は@にしてお送りください。