日消連、消費者・生活者９条の会は、武器輸出に力を入れ始めた企業に「武器輸出をしないで」というメッセージを送るはがき投函アクションを始めました。あなたもはがき投函アクションに参加しませんか？宛先は、イスラエルとの軍用無人偵察機の共同研究を打診されている３社（富士重工業、三菱電機、日本電気）です。
→こちらからはがきの厚さの用紙に表裏を印刷してください。複数枚ご入り用の方は郵送しますので日消連事務所までご連絡ください。（電話０３・５１５５・４７６５）
政府は、15年10月の防衛装備庁の発足で、武器輸出が本格化しようとしています。背景には、14年４月に安倍内閣が閣議決定した防衛装備移転３原則があります。これは武器輸出を原則禁止したこれまでの武器輸出３原則を１８０度転換するものでした。
私たちは、武器輸出企業に焦点を当て、「“死の商人”にならないで」と直接メッセージを送る活動に力を入れます。
2016年11月3日
日消連、消費者・生活者９条の会開催シンポジウム
「とめよう！武器輸出～いま消費者ができること」より講師のお話
○企業の本音は「やりたくない」
東京新聞記者 望月衣塑子さん
前のめりの防衛装備庁に対し、武器輸出企業は及び腰です。中小企業を含めて、できればやりたくないという本音が見えます。その理由の１つは、特許さえ取れないような機密だらけの世界で、技術流出のリスクが高すぎるとういことです。また、日本の武器が海外に出回ることで、開発に関わった自分自身もテロの標的になるのではという企業人たちの懸念もあります。“死の商人”というイメージの悪化も恐れています。
○この１、２年がとても大事
武器輸出反対ネットワーク【ＮＡＪＡＴ】 杉原浩司さん
日本にはまだ軍需企業と呼べる企業はありません。欧米には、軍需品が８、９割を占める純粋な軍需企業がありますが、日本は民生品を中心に扱う中に、軍需品が多くても10％程度というのが実態です。ですから政府が尻を叩き始めたこの１、２年がとても大事なのです。利益の柱になる前に断念させる必要があります。民生品を購入する消費者からイエローカードを送ることで、まだレッドカードではない、引き返して欲しいという声を届けましょう。