2023日消連第20号
2023年10月30日
内閣総理大臣 岸田文雄様
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 亀山亜土
共同代表 佐々木ミヨ子
共同代表 マーティン・フリッド
【要請書】イスラエル・パレスチナ間での凄惨な事態を止めるため停戦に向けた働きかけを早急に開始するよう求めます
私たち日本消費者連盟は、「すこやかないのちを未来へ」をかかげて草の根運動を続けてきました。その尊いいのちを奪う事態が各地で起きています。昨年２月のロシアのウクライナ侵攻に続き、今また、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区との間での軍事衝突は、すでに数千人もの犠牲者を生み、甚大な被害が発生しています。イスラエルは、ガザ地区への軍事侵攻も明言しており、さらに悲惨な事態が引き起こされようとしています。
私たちは、これ以上犠牲者を出すことなく、凄惨な事態を止めるため、双方ともに、直ちに停戦をするよう強く求めています。民間人・軍人を問わず、人のいのちを奪う暴挙を決して許すことはできません。
日本国憲法は、戦争をしない、軍事行動をしないことを明記しています。そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（憲法前文）と誓っています。
日本政府には、この憲法の精神を遵守し、あらゆる外交手段を使い、イスラエル・パレスチナはもとより、関係各国や国連に対して、停戦に向けた働きかけを早急に開始するよう求めます。決して「日米同盟強化」の名の下に、米国に追随して軍事拡大の道を歩むことのないよう強く求めます。
以上