【抗議声明】米国の侵略戦争に抗議する
米国とイスラエルがイランに侵略的な奇襲攻撃を仕掛け、一般市民を含め多数の死者を出したと伝えられています。トランプ政権の侵略行為は１月のベネズエラに続くもので、国際ルールを無視した姿勢が関税などの貿易政策だけでなく、直接的な軍事侵略にまで及ぶようになっていることは、国連憲章第２条４項にある「国際関係における武力行使の原則的禁止」に反する行為であり、世界にとって大きな脅威です。
日本政府は米国の侵略行為を批判することなく、イランの核開発だけを批判して、実質的に侵略行為を支持しています。ロシアのウクライナ侵略に対する姿勢とは正反対で、ダブルスタンダード以外の何物でもありません。
私たち日本消費者連盟は日本政府が米国に、侵略行為をやめ、国際紛争を交渉によって平和的に解決するなど国際ルール遵守を要請することを強く求めます。
2026年3月3日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟