2019日消連第25号
2020年3月17日
ホクレン農業協同組合連合会
代表理事会長 内田和幸様
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
代表 天笠啓祐
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠啓祐
共同代表 大野和興
大豆への収穫前グリホサート使用中止を求める要望と使用に関する公開質問状
私たちは、食の安全を求めて取り組んでいる消費者団体です。この間、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品に反対し、それに伴う農薬の使用に慎重さを求めて、さまざまな取り組みを行ってきました。その中で、とくに近年、グリホサート系除草剤の有害性が明らかになり、世界的に規制が進む中で、その監視を強めてきました。
貴連合会には、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン（以下、キャンペーン）から2019年10月7日付で大豆への収穫除草剤グリホサート散布に関する公開質問状をお送りし、同月29日に電子メールで返答をいただいております。その後、キャンペーンが市販の大豆のグリホサート残留調査を行ったところ、貴連合会の北海道大豆からグリホサートが検出されました（分析結果を同封）。消費者の間ではグリホサート残留への懸念が広がっています。貴連合会として、大豆への収穫前グリホサート使用中止を指導いただきますようお願いするとともに、以下、質問いたします。お忙しいところ恐れ入りますが、3月31日までに文書にて回答いただけますようお願いいたします。いただいた回答は当団体のホームページ等で公開する予定です。
記
1、上記10月29日の返答で「今後とも国の定める登録内容を遵守した適正使用について啓発してまいります」とあり、大豆の収穫前のグリホサート散布を勧めていますが、その理由をお聞かせください。
2、2015年に国際がん研究機関によりグリホサートとがんの因果関係が示されたことがきっかけで、米国では被害者による訴訟が相次ぎ、農薬企業のバイエル社が相次いで敗訴しています。その事実をご存知ですか。
3、米国での訴訟に次いで、カナダ、オーストラリアでも被害者による訴訟が起き、EU各国はじめ、多くの国や自治体で使用が禁止、あるいは規制が行われています。そのような状況にある時、国が認めているからという論理は通用しないと思いますが、いかがでしょうか。
4、私たち消費者は、輸入大豆の多くが遺伝子組み換えとなり、新たに米国でゲノム編集大豆も登場してきたことから、国産大豆ならば安全と考えていきました。しかし、北海道産大豆でグリホサートが検出されたことで、国産だから安全といえなくなることを懸念しています。収穫前のグリホサート使用を中止するよう指導していただけませんか。中止の指導を行うとしたらいつからですか。行わないとしたら、その理由をお聞かせください。
以上