【消費者リポート】1505号 (2012年3月7日発行)

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●「食べて応援」は放射能が心配。眼にも見えない、臭いもない放射能から身を守るためには放射能測定機で「測る」しか方法がありません。チェルノブイリ周辺諸国では、原発事故から26年近くを経た今日も、各地の市場には事務所に測定機が置いてあり、誰もが安く測定してもらえる体制が整っていて、基準を下回った食品しか市場で売ってはならないことになっているそうです。もともと市場が公設であるたことが、こうした制度の普及を助けたとか。放射能の測定で、公共機関、とくに私たちの暮らしに身近な自治体が果たす役割は重要。本号のメインは、東日本の自治体に対して日消連が行ったアンケート調査の結果です。●日本に54基ある原発はこの4月にはすべて停止する予定。それの再稼働を認める手続きとして「ストレステスト」が行われています。その実態とは?(共同代表・真下)

もくじ


  • 1・hot news ワクチン「サーバリックス」は世界の4分の1を日本が接種!?:『必要ですか? 子宮頸がんワクチン[増補改訂版]』
  • 2・news file 希望のある未来を地域から:農、食、廃棄物、脱原発…埼玉・熊谷市で活動する女性10人と語り合う
  • 2・news file 「脱原発世界会議2012 YOKOHAMA」参加報告③:原発のない世界のための横浜宣言
  • 3・news file TPP参加を見越した要求?アメリカ産牛肉、輸入拡大にストップを!:食の安全・監視市民委員会が緊急院内集会開催
  • 4・focus 自治体の放射能検査体制はどうなっているか?―アンケート調査から見えてきたこと
  • 7・column 東京で開かれる二つの民衆法廷
  • 8・hot news ストレステストは茶番劇:再稼働には広範囲の住民の同意が不可欠