日本消費者連盟 デジタル情報販売サイトで役にたつ消費者情報を見つけましょう。
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日本消費者連盟デジタルコンテンツ販売サイト利用規約
第1条（目的）
特定非営利法人 日本消費者連盟（以下「当連盟」と呼びます。）は、日本消費者連盟 デジタル情報販売サイトの利用規約（以下「本利用規約」と呼びます。）を以下のように定めます。
運営するデジタルコンテンツ販売サイト「日本消費者連盟情報ストア」（以下「本サービス」といいます。）をご利用頂くにあたり、適用されるものです。本サービスをご利用された場合、または商品を購入される場合には、本利用規約を承諾したものとみなします。
第2条（ログイン名とパスワードの管理）
ご利用者は、本サービスのログイン名およびログインパスワードをご利用者の責任で管理を行うものとし、第三者に使用させないものとします。ご利用者のログイン名およびログインパスワードが入力され、本サービスの利用がなされた場合は、当該ご利用者自身により本サービスが利用されたものとみなします。ご利用者がログイン名およびログインパスワードを使用するに際し、過誤または第三者使用によるご利用者の損害に当連盟は一切の責任を負いません。ログイン名およびログインパスワードをご利用者が忘れた場合、もしくは盗難にあった場合は速やかに当連盟に通知するものとします。
第3条（契約の成立）
当連盟と会員の間の契約は、ユーザーが購入画面において決済機密情報（クレジットカード番号等）を入力し、当連盟がこれに対し認証確認した時をもって成立したものとみなされます。
第4条（料金の不返還）
本サービスの利用において既に支払われたコンテンツ購入料金や各種サービス料金は、原則として返還されないものとします。
第5条（知的所有権について）
本サービスでご利用者に提供される一切のコンテンツに関する著作権または商標権、その他の知的財産権は、すべて当連盟またはコンテンツ提供者に帰属します。これらのコンテンツは、本サービスの提供により、これらの権利が利用者に移転するものではなく、著作権法、商標法等の法律で保護されていますので、権利者の許可なく、改変、翻案、複製、頒布、公衆への提示、他人への譲渡、貸与（営利目的の有無を問いません）、その他権利者の権利を侵害する行為を行ってはなりません。当連盟は、規定に違反して生じた問題について一切責任を負いません。
第6条（禁止事項）
利用者は本サービスのご利用にあたり以下の行為を行わないものとします。
- 法令違反行為および法令違反に結びつく行為。
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為、その他虚偽の情報を入力する行為。
- 本サービスの運営を妨げる行為または運営を妨げるおそれのある行為。
- 他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権など）その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像・文書などを送信し、又は掲載する行為。
- 公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当連盟が判断した行為。
- その他当連盟やコンテンツ提供者または第三者の信用を毀損しまたは不利益を与える一切の行為。
第7条（本サービスの変更・一時的な中断）
当連盟は、システムの稼働状況の安定性を保つため、次に該当する場合には、ご利用者の了承なく本サービス内容を変更または停止することがあります。
その際当連盟は会員または第三者が被ったいかなる損害に関しても一切責任を負わないものとします。
- インターネットのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
- 火災、停電などによりインターネットの提供ができなくなった場合。
- 地震、噴火、洪水、津波などの天災によりインターネットの提供ができなくなった場合。
- 戦争、変乱、暴動、騒動、労働協議などによりインターネットの提供ができなくなった場合。
- その他、運用上、技術上、弊社がインターネットの一時的な中断を必要と判断した場合。
第8条（規約等の改定）
当連盟は、利用者の承諾なく本規約の内容および本サービスの内容を適宜変更できるものとします。
本規約が改定された場合、当連盟は、本サービス内の所定のウェブページへの掲示により速やかに利用者に改定内容の告知を行うものとし、掲示がなされた時点から改定後の規約が利用者に適用されるものとします。
第9条（免責事項）
当連盟は、本サービスのより完全な運用に努めますが、前条またはその他の理由による運用の停止によってご利用者に損害を生じた場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
ご利用者が本サービスを通じて得られた情報の正確性・完全性・有用性その他利便性はご利用者の自己の責任において判断するものとし、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても当連盟は責任を負いません。
第10条（準拠法・管轄）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2013年1月1日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟