【回答】第50回衆議院議員総選挙にあたっての公開質問状への回答（2024年10月18日）

日本消費者連盟では、衆議院選挙にあたり、各党に政策に関わる質問を送りました。各党からの回答をお知らせします。投票の参考にしてください。各党の回答はそのまま掲載しています。自由民主党からはそれぞれの質問への回答はなく、「総合政策集2024J-ファイル」に掲載していますと、同政策集が送られてきました。なお、NHK党にも質問状を送りましたが、今回の選挙に立候補届を出さなかったため、回答欄に掲載していません。

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■食の安全に関する質問
（質問１）食品添加物や農薬、遺伝子操作食品（遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品）などの安全性評価は大きな不確実性を持っています。EUでは予防原則による規制も導入されており、日本でも予防原則（※）を導入すべきと私たちは考えます。これについてどう考えますか。以下から1つ選んで番号に〇を付け、その理由をお聞かせください。
①予防原則を導入して食の安全政策を抜本的に改善すべき
②現行の安全性評価は科学的に問題なく、継続すべき
③その他

（質問２）遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の表示において、EUでは科学的検証（最終食品の検査）だけでなく、社会的検証（トレーサビリティや書類審査、立入り検査）で表示が実施または予定されています。日本でも社会的検証を取り入れ、ゲノム編集食品の表示や原料原産地表示を義務付けるなど、食品表示制度を改善すべきと私たちは考えます。これについてどう考えますか。以下から1つ選んで番号に〇を付け、その理由をお聞かせください。
①社会的検証を取り入れて食品表示制度を抜本的に改善すべき
②現行の表示制度に大きな問題はない
③その他

■食料と農業に関する質問
（質問３）世界的な気候変動、紛争勃発などにより、食料供給の不安定性が高まり、価格も高騰しています。日本は2022年度の食料自給率が38％（カロリーベース）と先進国の中でも最低水準です。特に自給率が低い麦や大豆、飼料の自給向上が求められています。食料自給率の目標値と、その達成時期、そのための具体的な政策をお聞かせください。
自給率の目標値（　　　　％）
上記目標値の達成時期（　　　　　年）
目標達成のための具体的な政策をお書きください。

（質問４）学校給食の食材に有機農畜産物を導入する有機給食が広がっています。子ども達の安全・安心な食とともに、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」で掲げる「2050年までに有機農業の取組面積の割合を25％に拡大」の実現のためにも、有機給食の推進や、有機給食の無償化が有効だと思います。これについてどう考えますか。以下から1つ選んで番号に〇を付け、その理由をお聞かせください。
①有機給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき
②有機給食と併せてその無償化を自治体が独自に進めるべき
③有機給食は国が支援して進めるべきだが、無償化は必要ない
④有機給食は自治体が独自に進めるべきだが、無償化は必要ない
⑤有機給食は必要ない
⑥その他

■原発・エネルギーに関する質問
（質問５）東京電力福島第一原子力発電所事故から13年が経過しましたが、いまだ2万6千人の住民が避難生活を強いられています。しかしながら、政府は脱原発を決断せず、原発再稼働や新増設をすすめています。原発政策についてどう考えますか。以下から1つ選んで番号に〇を付け、その理由をお聞かせください。
①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす
②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う
③再稼働に加えて、新増設も実施する
④その他

（質問６）政府は現在第7次エネルギー基本計画案を検討中ですが、GX脱炭素電源法の成立を受けて、福島第一原子力発電所事故後に策定された「原発の新増設は行わない」との方針を180度転換して、原発の再稼働・原発の新増設など「原発を最大限活用」する方向へと進みつつあるように思われます。将来のエネルギーのあり方についてどのように考えますか。以下から1つ選んで番号に〇を付け、その理由をお聞かせください。
①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
②可能な限り原発依存度を低減すると明記されている第6次基本計画案を踏襲するべき
③原発の最大限活用を第7次基本計画に盛り込むべき
④その他

■環境に関する質問
（質問７）2022年3月の国連環境総会で、プラスチック汚染を終わらせるために法的拘束力のある国際条約をつくることが決まりました。条約の内容を議論する最終会合が11月に韓国で行われます。どのような条約にすべきか、望ましいと考える内容を以下から選んで番号に〇を付けてください（複数選択可）。「その他」の場合は、具体的にお書きください。
①プラスチック生産量を大幅に減らす
②プラスチックに含まれる有害化学物質を規制する
③リサイクルを推し進める
④リサイクルよりリユースやリペア（修理）の機会を増やす
⑤拡大生産者責任を明確にする
⑥プラスチックは有用なので、何もする必要はない
⑦その他

（質問８）PFAS（有機フッ素化合物）について、アメリカでは法的拘束力のある飲料水中の基準値を、PFOS・PFOAは4ng/L、PFNAやPFHxSなど他の3種類のPFASと、2種類以上のPFASの混合物質については10ng/Lと設定しました。欧州連合では、1万種類すべてのPFASを1つのグループとして捉え、原則全面的な製造・販売を禁止する法案を検討中です。一方、日本のPFAS暫定目標値は、PFOSとPFOAが合計で50ng/Lという緩い状態です。今後、日本はどのようにすべきだと考えますか。望ましいと考える内容を以下から選んで番号に〇を付けてください（複数選択可）。「その他」の場合は、具体的にお書きください。
①基準値をアメリカ並みに厳しく設定する
②欧州連合のように原則全面的に禁止する
③将来的にはPFAS全般を禁止すべき
④今のままでよい
⑤その他

■香害に関する質問
（質問９）香害による被害の声が、消費生活相談に寄せられ続けているため、2021年から、国の5省庁（消費者庁・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・環境省）は、香りへの配慮を促すポスターを作成し、周知を行っています。しかし、香害は、消費者の使用法の問題ではなく、製品に含まれる化学物質の安全性の問題です。科学的解明を待たずとも、予防原則に基づき、規制を含め、香害を生む製品への国の対応が必要だと思います。この考えに賛成ですか。「その他」の場合は、具体的にお書きください。
①はい
②いいえ
③わからない
④その他

（質問10）日用品やパーソナルケア製品から揮発する香料や消臭抗菌成分などの化学物質が充満することで、公共施設の利用や、集まりへの参加の機会を奪われている人々が存在します。退職、失業、不登校となる事例も多数です。この現状は、共生社会実現を目指している障害者差別解消法の趣旨に反します。厚生労働省の研究班でも、「生活衛生上、香料の使用は十分に考慮される必要がある」との考えを示しています。共生社会の実現を目指すために、学校、医療機関、公共施設などでの空気のバリアフリー化が必要だと思います。この考えに賛成ですか。「その他」の場合は、具体的にお書きください。
①はい
②いいえ
③わからない
④その他

■平和に関する質問
2022年12月に、安保3文書の改定で、敵基地攻撃能力の保有と防衛費を5年間で43兆円 、GDP2％に拡大することが閣議決定されました。この動きについて見解を伺います。
（質問11）敵基地攻撃能力の保有について、どのようにお考えですか。以下から選んで番号に〇を付けてください（複数選択可）。「その他」の場合は、具体的にお書きください。
①戦争放棄をうたった平和憲法のもとでは認められない
②憲法9条を専守防衛と説明してきた政府解釈に反するので認められない
③改定安保3文書に記載されているように専守防衛の範囲の能力を持つことだから問題ない
④日本国憲法との齟齬があることは事実なので、憲法を改正して、憲法9条を専守防衛と解釈せずに、安保3文書でも敵基地攻撃能力保有と明記すべき
⑤その他

（質問12）防衛費を5年間で43兆円、GDP2％に拡大することについて、どのようにお考えですか。以下から選んで番号に〇を付けてください（複数選択可）。「その他」の場合は、具体的にお書きください。
①そもそも軍隊のないはずの日本で防衛費は必要ない
②これまでの政府解釈である専守防衛に必要な最低限に抑えるべき
③第二次安倍政権より前の水準を維持すべき
④世界的なテロ行為の増大、覇権国家の脅威が増している中で拡大は当然である
⑤東アジアの力の均衡、日米軍事同盟における日本の役割からして妥当である
⑥GDP2％は国際水準からしても低い。もっと上げるべき
⑦その他