2012年11月に関西電力(関電)と九州電力（九電）から、2013年4月からの家庭用電気料金の値上げの認可を求める申請が出され、11月29日から総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授、以下委員会）の審査が始まりました。12年の東電の値上げ申請時の料金審査要領や査定方針に基づいて審査が進められています。
東電値上げ反対に集結した消費者団体
東京電力の電気料金値上げの審査に、日消連などが消費者の参加機会がないことの問題点を主張したことから、今回は委員会に消消費者団体から1名、決議参加はできないが発言はできるオブザーバー委員に関電と九電の管内の消費者団体代表1名がそれぞれ選ばれました。また、今回は、新たに消費者委員会公共料金等専門調査会の下に家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会（消費者委調査会）が設けられました(日消連も委員として参加)。規制部門である家庭用電気料金については消費者庁との協同付議に処されるため、消費者委調査会は消費者庁と連携して認可庁である経産省資源エネルギー庁の査定をチェックポイント作成して監視することになります。東電の値上げについては、公聴会、国民の声、値上げ反対の消費者団体の集会などにより当初申請した値上げ率10.28が8.46％に下げられました。
今後全国的に予定されている電気料金値上げにどう対処するか
今回、関電は平均で11.88パーセント、九電は8.51パーセントの値上げを申請しています。今回2社が申請したのは、資源エネルギー庁が1度に2社の査定しかできないためで、今後東北電力、北海道電力、四国電力も相次いで値上げ申請を出してくる予定とされており、今回の値上げ幅をどれだけ圧縮できるかは今後の料金査定に関する試金石となります。
関電（八木誠社長）と九電（瓜生道明社長）は、いずれも専門委員会等で「原発再稼働が見通せない中、火力発電の燃料費が増大し、現行料金では大幅な費用増加を賄うのが極めて困難」などと説明し、値上げが必要だと訴えています。東電の場合と異なり、両社は原発事故の当事者ではないために、燃料費増加に伴う値上げは必須と訴えていますが、その内容には検討の余地が多くあります。
検討の余地あり！の申請内容
今回の値上げの査定も総括原価方式に基づいて行われるものです。（問題点について消費者リポート参照）。関電は、1,553億円の経営効率化をするが、原子力発電所の再稼働のおくれにより、火力燃料費等の大幅な増加を吸収できず、3,641億円の収入不足となるため、規制分野につき11.88％、自由化分野につき19.23％の値上げを申請しています。また、九電は経営効率化努力等で年平均約1,100億円の原価低減を織り込むが、燃料費等の大幅な増加で申請原価は１兆4,970億円となり、現在の電気料金収入の１兆3,454億円からの収入不足分1,516億円分、規制分野部門で8.51％、自由化部門で14.22％、合計で11.26％の値上げを申請しています。
生活者としての声を届けましょう
12月に大阪市内で行われた関電の説明会では値上げに関して関電の原発に依存してきた体質への経営責任や高額な人件費についての批判がされました。今回の値上げについて、13年1月末」がパブリックコメントの締切となっており、1月28日に大阪で1月31日に九州での公聴会が予定されています。また、1月17日と21日は消費者庁の意見交換会も予定されていますが、いずれも応募者が少ないとされています。東電の公聴会では医師会の代表や労働組合、生活協同組合も厳しい意見を述べました。
まずは、生活者の視点からの声をあげましょう。
日消連では各地の取り組みを随時紹介していきます。
(共同代表 古賀真子)
公聴会・意見交換会・集会のご案内
電気料金値上げにかかる説明会
九州電力は11月27日、電気料金の値上げ申請を行いました。消費者にとっては、電力会社の総括原価方式に基づく電気料金のしくみはわかりにくく、今回の値上げ申請に関しても公表された資料ではその内容を理解することは困難であり、申請の妥当性を判断することが難しいと思います。そこで、北九州市消団連では、エフコープをはじめ各団体と協力して、九州電力から直接、説明を聞く機会を設けました。みなさんのご参加をお待ちしております。
2013年1月26日（土）14:00〜16:00
エフコープ篠栗本部研修センター大会議室
当日プログラム概要
13:45開場
14:00開会
九州電力からの説明
15:00説明に対する質疑応答
16:00閉会
●参加費：無料予約必要
申込締切：1月23日（水）
主催：北九州市消費者団体連絡会・エフコープ生活協同組合
問合せ先：093-961-2324（北九州市消団連）
公聴会・意見交換会のお知らせ
１．九州電力株式会社による電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会
- 開催日時：平成25年1月31日(木)9時から（2月1日(金)予備日）
- 場所：福岡合同庁舎新館共用大会議室（福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号）
- 参加申込締切：平成25年1月16日(水)
２．九州電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」の募集
- 意見募集期間平成24年11月27日（木）〜平成25年1月31日（木)必着
- 以下の経済産業省ホームページからもご確認いただけます。
| 九州電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会および意見表明○開催日時：平成２５年１月２１日(月)１４時～１６時○場所：TKP天神シティセンターアネックス（福岡市中央区天神2-13-7福岡平和ビル6階）○参加申込・意見表明申込締切：平成２５年１月9日(水)必着 |
◆関電・九電との意見交換会の確認・申込等は以下の消費者庁ホームページからご確認ください。
http://www.caa.go.jp/information/kyuusyu_kan_1.html
ウェブ上で、「意見表明」及び「傍聴」ともに登録が可能です。
参考資料
関電・九電の説明より(詳しくは資源エネルギー庁や消費者庁のHPを参照ください)
○関西電力総合企画本部森本副本部長関西電力でございます。
本日は電気料金改定の申請概要につきまして、御説明させていただく時間をいただきましてありがとうございます。
この度、私どもは徹底した経営効率化を進めてまいる所存でございますが、今回やむを得ず電気料金の値上げをお願いさせていただくことになりました。お客様には大変御迷惑をおかけしますことを深くおわび申し上げます。また今後、広くお客様、社会の皆様に丁寧な御説明を通じてまいりたいと考えております。
原価算定期間は審査要領にのっとり、平成25年～27年度の３カ年としております。
原価につきましては、1,553億円の経営効率化を反映いたしますものの、原子力発電所の再稼働のおくれにより、火力燃料費等の大幅な増加を吸収しきれないため、3,641億円の収入不足となる見込みです。このままでは、財務基盤の悪化により、電力の安全・安定供給を全うできなくなるおそれがあることから、平成25年４月１日から、規制分野につき11.88％、自由化分野につき19.23％の値上げをさせていただきたいと考えております。
３ページ、こちらは平成20年の前回改定時との比較をお示ししております。
今回の原価は、火力燃料費の負担が4,685億円から9,120億円と大幅に増加した結果、前回に比べ、2,844億円増加いたしております。
販売電力量は、節電の影響等を織り込み、前回と比べて43億kWh減少の1,446億kWhと想定しております。原子力につきましては、稼働中の大飯発電所３、４号機に加え、高浜発電所３、４号機の再稼働を織り込んでおります。高浜３、４号機につきましては、現時点で再稼働の見通しが立ってい内のにもかかわらず、ストレステスト一次評価結果の審査が最も進んでいたことから、安全性に関する議論が一定程度進んでいると考えられることを勘案いたしまして、あくまで原価算定上の前提でございますが、平成25年７月からの再稼働としております。
本年４月、効率化推進部会を設置し、給料手当の削減等による人件費の削減。姫路第二火力発電所のコンバインドサイクル化による燃料費の削減。競争的発注方法の拡大等による発注価格の削減、寄付金等の削減など、３年平均で1,553億円のコスト削減を反映しております。
人件費は役員給与の一部カット、社員年収をメルクマール水準である664万円まで引き下げることに加え、健康保険料の会社負担割合の引き下げや、保養所の全廃等を反映することにより、人件費総額を前回と比較して約２割、439億円削減しております。
人件費の水準は、審査要領に基づき大企業及び公益企業の水準も加味し、雇用形態、年齢、勤続年数、勤務地域などを補正した結果、１人当たり給料手当を664万円と、平成23年度の790万円と比較して16％削減いたしております。
その結果、原価に織り込みました当社の一人当たりの総額人件費は847万円となり、この水準は東京電力よりも低く、業界トップレベルの効率化された水準と考えております。
燃料費は前回と比較して、4,173億円の大幅な増加となっております。姫路第二火力発電所のコンバインドサイクル化や、他社との共同調達等により、燃料費の削減に努めておりますが、火力発電電力量が増加したことにより大幅な増加となってございます。
一方、購入電力料につきましては、他電力からの受電電力量の減少に伴い減少しております。
修繕費は火力発電所の定期点検の増加やスマートメーターの導入などの増加要因がございますが、発注価格の削減や、工事内容の精査などにより、前回と同水準まで抑制しております。この水準は審査要領のメルクマールでございます修繕費比率で見ても適正な水準であると考えております。
減価償却費でございます。減価償却費は、姫路第二火力発電所のコンバインドサイクル化や、原子力発電所の安全対策などの増加要因はありますが、減価償却の進行や発注価格の削減を初めとした設備投資削減の影響によりまして、前回と比較し144億円減少しております。
事業報酬でございます。事業報酬は、電気を安全・安定的にお届けするために、必要な資金を円滑に調達するためのコストに相当するものでございます。省令にのっとり算定をしております。
事業報酬率は金利の低下などにより、前回の3.0％から2.9％に低下し、その結果、事業報酬は前回改定時と比較して36億円減少しております。
原子燃料にかかわる投資額の減少、発注価格の削減による効率化を反映したことなどにより、３カ年平均の整備投資総額は3,699億円と、前回と比較して319億円減少しております。
公租公課は販売電力量の減少による電源開発促進税の減少、法人税率の引き下げなどにより、前回と比較して23億円減少しております。
原子力バックエンド費用につきましては、原子力発電所の利用率が大幅に低下することなどから、前回と比較して350億円減少しております。
その他経費につきましては、競争入札を拡大することで発注価格を低減させることに加え、広報活動費用の削減や、研究内容の厳選、寄付金、諸会費の削減などにより、普及開発関係費、研究費、諸費などは前回と比較して削減しております。
一方、原子力発電所のシビアアクシデント対応に伴う委託費の増加や、原子力損賠の一般負担金などにより、その他経費全体では前回と比較して414億円増加しております。
普及開発関係費につきましては、イメージ広告や、オール電化関連業務、販売関連のPR館運営費を全額原価からカットしております。
研究費につきましては、電気の安定供給面での必要性の観点から費用の優先度を考慮し、研究件名を厳選した上で原価に参入しております。
諸費のうち、寄付金、諸会費は全額原価からカットし、事業団体費は海外電力調査会と、電気事業の健全な発展を図るという観点から、５団体のみを原価に参入しております。
規制分野のお客様につきましては、収入不足が1,309億円となり、１kWh当たり平均２円43銭、11.88％の値上げをお願いしたいと考えております。
自由化分野のお客様につきましては、収入不足が2,333億円となり、１kWh当たり平均２円57銭、19.23％の値上げをお願いしたいと考えております。
規制分野の料金についての御説明でございます。
御家庭などで最も多く御契約をいただいております従量伝統Ａにつきましては、電気の御使用量に応じて料金単価に格差を設けた３段階料金制度を導入しております。今回の改定におきましては、お客様の御負担軽減につながる取り組みとして、毎日の暮らしに必要不可欠な御使用量に相当する第１段階料金につきまして、相対的に値上げ幅を抑制しております。
一方、省エネルギー推進という観点から、第３段階料金は相対的に値上げ幅を大きくしております。
20ページ、従量電灯Ａのお客様の御使用量ごとの値上げ影響をお示ししたものでございます。ごらんいただきますように、御使用量の少ないお客様の値上げ率は低く、御使用量の多いお客様の値上げ率は相対的に高くなっております。300kWhを御使用された場合、電気料金は月額599円の値上げとなり、その場合の値上げ率は8.80％となります。
お客様の選択肢拡大につながる取り組みとして、選択約款の「はぴeタイム」の御加入条件を見直しいたします。
これまでは、夜間蓄熱式機器等の保有を御加入条件の１つとしておりましたが、より多くのお客様が「はぴeタイム」をお選びいただけるよう、保有条件を廃止し、お客様が割安な時間帯に電気の御使用を移行していただくことにより、電気料金を削減できるようにいたしました。
また、オール電化を御採用いただいた場合に料金を割引する「はぴeプラン」につきましては、平成27年４月以降、新規の御加入を停止いたします。なお、お客様へ御迷惑をおかけすることがないよう、周知期間を設ける観点から、平成27年３月31日までは御加入いただけるようにしております。
ここでは従来より御用意しております選択約款の主なメニューをお示ししております。右の図にあります季時別電灯PSは、ことしの夏の節電における需要抑制策として、平成24年７月より実施しているものであります。これは下記のピーク時間に割高な単価を設定することで、節電のインセンティブを高めるとともに、夜間などの割安な時間帯に御使用をシフトしていただくことにより、電気料金の削減にもつながるものでございます。
自由化分野のお客様につきましても、平成25年４月１日からの値上げをお願い申し上げたいと考えております。ただし、平成25年４月１日が現行の御契約期間の途中である場合には、お客様に御確認の上、御契約期間満了までは現在の御契約内容を継続させていただきます。
値上げ後の単価は、現行の電力量料金単価に供給電圧別の加算単価を一律に上乗せしたものとし、基本料金は変更いたしません。また、供給約款を認可いただいた場合は、認可された原価に基づき値上げ後の単価の見直しをさせていただく予定でございます。
自由化分野のお客様の主な御契約メニューについて、代表的なモデルで値上げの影響をお示ししたものでございます。こちらもお客様ごとに実際の値上げの影響は異なってまいります。
26ページ、需給調整メニューについて御紹介させていただきます。
これまで、新たな休日の設定や、操業のシフト、空調温度設定の変更等によるピーク時の電力抑制を、日、時間ごとに実施していただくことで、電気料金の削減につながる計画調整契約等の需給調整メニューを設定してまいりました。
特に昨年の夏以降、厳しい需給状況が続く中、メニューの多様化と、御加入のお願いに努めたことにより、より多くのお客様に御加入をいただいております。今後も需給状況を踏まえ、お客様にお選びいただくことができるよう、メニューのラインナップを検討してまいります。
27ページ、その他の変更点でございます。
お客様の御意見、御要望にお応えする取り組みとして、現行の早遅収料金制度を廃止し、延滞利息制度を導入することといたしました。お客様が料金を期日日までにお支払いいただく場合は早収料金。期日日を経過してお支払いただく場合は、早収料金に一律３％を加算した遅収料金をいただいておりました。今回、右の図にございますように、期日日を経過してお支払いいただく場合には、お支払いまでの経過日数に応じて１日当たり、約0.03％の率で算定した利息をいただく延滞利息制度を導入いたします。
28ページ、今回の電気料金の値上げに関するお客様への御説明につきましては、御家庭を初めとした規制分野のお客様には、検針時のチラシの配布、ホームページ上でのタイムリーな情報提供のほか、お客様御自身の値上げ影響額を試算いただけるサイトの設置などにより、必要な情報開示とわかりやすい御説明に努めてまいります。
また、各種団体様には、御訪問を通じた丁寧な御説明をさせていただくとともに、専用ダイヤルの設置により、お問い合わせへの丁寧な対応を心がけてまいります。
自由化分野のお客様に対しましても、契約500kWh以上のお客様には、全て御訪問し御説明させていただきます。また、500kWh未満のお客様については、お願い文書を郵送の上お電話等により、内容の御説明を行ってまいります。
各種団体様にも丁寧に御訪問の上、説明させていただきたいと思っております。
○古城座長どうも御説明ありがとうございました。
続きまして、九州電力株式会社から御説明お願いします。
○九州電力長尾執行役員経営企画本部副本部長兼部長九州電力でございます。御説明させていただく前に一言御挨拶申し上げます。
昨年の夏以降、この冬も節電のお願いをいたしまして、大変御苦労をおかけしている中、さらに御負担を強いる電気料金値上げを来年４月からお願いをせざるを得ないこととなりました。お客様に対し深くおわび申し上げます。
原子力発電所の再稼働時期が不透明な中、最大限の供給量確保に努めてまいりましたが、燃料費等の負担が大幅に増加し、このままでは財務基盤が急速に悪化しまして、電力の安定供給という電気事業の基本的使命を果たすことが困難な状況になりました。このため苦渋の決断ではございますが、徹底した経営効率化を進めることを大前提とした電気料金の値上げを申請させていただいた次第でございます。
お客様には値上げ申請の理由、改定内容、影響額、節電・節約手法などについて真摯かつ、丁寧に御説明してまいりたいと考えております。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の資料に基づきまして説明させていただきます。
１ページ、値上げ申請の概要をごらんください。原価算定期間を３年間といたしまして、この期間の経営効率化努力等で年平均約1,100億円の原価低減を織り込んでおりますが、燃料費等の大幅な増加で申請原価は１兆4,970億円となり、現在の電気料金収入の１兆3,454億円からの収入不足分1,516億円。販売電力量当たりで申しますと、１円78銭の値上げをお願いすることになります。
低圧電力の御家庭のお客様、いわゆる規制部門のお客様に対しましては、8.51％の値上げを申請させていただくこととしております。なお、自由化部門では14.22％、合計で11.26％の値上げをお願いしております。
２ページ目、３ページ目では、値上げ申請に至った理由を御説明させていただいております。まず２ページ目は収支状況です。
平成24年度は、原子力発電所が停止する前の平成22年度から燃料費等が5,000億円以上増加し、約3,700億円の赤字となる見通しです。これはコスト削減や一時的な支出抑制で対応できる人件費・修繕費等の約８割に相当します。この額を削減して赤字額に対応するとすれば設備運用等が困難となり、安定供給に重大な支障をきたすおそれがあります。
３ページ、財務状況です。急激に財務状況が悪化しております。このままでは純資産が資本金を下回り、燃料を購入するなどのための資金調達にも支障をきたすおそれがあります。
４ページ、前回、平成20年度に改定したときの原価と、今回の原価との比較でございます。営業費用項目を見ますと、ほとんどの費用で前回より削減努力を織り込んではいますが、燃料費、購入電力量の約４割という大幅な増加を補うことができませんで、総原価で1,317億円増加となる見込みでございます。
５ページ、原価算定の前提でございます。
販売電力量は、ことしの夏の節電実績を踏まえまして、前回より26億kWh減と見ています。原子力利用率は平成25年７月以降、４機が順次稼働するものとし、前回より28％減の55％で織り込んでおります。事業報酬率は0.1％減の2.9％としております。人員は227名減の１万2,007人で織り込んでおります。その他は記載のとおりでございます。
６ページ、原子力発電所ごとの運転計画。
７ページ、電源構成を示しております。
原子力の運転計画につきましては、原子力規制委員会による新たな安全基準の骨子案が今年度内に公表される予定と聞いております。それらを踏まえまして、当社自らが実施するプラントの安全性確認、これを速やかに委員会による評価が行われることを前提とし、図のような再稼働を織り込んでおります。
次に今回の原価に織り込んでいます経営効率化の概要を説明いたします。８ページをごらんください。
平成24年度は緊急経営対策として既に1,500億円規模のコスト削減を実施しております。今回の原価では、平成25年度以降、３年平均で約1,100億円の効率化努力を織り込んでいます。
主な取り組み内容は左の表に記載しているとおりでございます。
前回原価との比較で全体像を御説明いたしますと、右側の算定イメージというところでございます。燃料費等の増加額約2,400億円。これは改定前の収入に対しまして18％増ということになりますが、今回、1,100億円の効率化努力、約８％減。原価の増加額を約1,300億円に抑制し、収入不足額を約1,500億円の11％増としております。
９ページ、10ページ目は、これまでの私どもの効率化の取り組み、電気料金の推移を示しております。
設備投資、修繕費、諸経費、人員数など、過去最大から比較させていただいておりますが、不断の効率化に努め、それぞれ大幅な削減を行っているところでございます。さらには、原子力を中心とした電源ベストミックスを推進することによりまして、10ページで示すように、離島などを多く抱える私どもの地域特性にもかかわりませず、現在では９社の中でも安い電気料金水準を達成しております。
11ページ、人件費の内訳を示しております。賃金・賞与等の減額、役員報酬の減額。役員報酬につきましては、本年度２月以降、35％減ということでさせていただいておりまして、それを今回の原価にも織り込ませていただいております。また、福利厚生制度の見直しなどを実施いたしまして、168億円の減となっております。
12ページ、年収水準について補足説明をいたしております。社員１人当たりの年収水準は、全産業平均の646万円と、ほかの公益企業平均の655万円の単純平均である650万円。現状からは21％減で織り込ませていただいております。
13ページ、燃料費でございます。最経済運用を前提といたしまして、価格低減努力を織り込んでおりますが、火力発電の稼働増などによる燃料費負担増で、前回から1,656億円増加の4,818億円となっております。
14ページ、修繕費でございます。火力発電所の高稼働に伴う点検・修繕や、原子力発電所の安全対策、経年劣化対策などの増加要因はありますが、安定供給の維持に必要な最低限の対策として、前回とほぼ同水準の1,941億円としております。これは審査要領のメルクマールを下回る水準となっております。
15ページ、減価償却費でございます。原子力の安全対策等による増加要因はございますが、新規設備の運転開始等がこの原価算定期間中にほとんどないということから、既設設備の償却の進展によりまして、前回から182億円の減となっております。
16ページ、事業報酬でございます。レートベースは1,397億円増となっておりますが、事業報酬率は前回から0.1％低い2.9％としております。この結果、事業報酬額は前回とほぼ同等の889億円となっております。
17ページ、18ページは事業報酬の算定方法を説明したものですが、説明は省略させていただきます。
19ページ、購入・販売電力料でございます。
購入電力料は、火力等の追加調達分の増加、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入による増加で、118億円増の1,351億円。販売電力料は卸電力取引所への積極的なたま出しによる制約増等を見込み、12億円増の96億円としております。
20ページ、公租公課です。減価償却の進展による固定資産税の減、法人税率変更による法人税の減等を織り込み、前回から31億円減となっております。
21ページ、原子力バックエンド費用でございます。
使用済燃料再処理費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費の合計でございますが、全て原子力発電電力量が減少したことによりまして、前回から合計で116億円減となっております。
22ページ、その他経費と控除収益でございます。普及開発関係費や研究費における販売促進関連費用等などのカットなどを織り込みましたが、昨年９月に設立されました原子力損害賠償支援機構への一般負担金の拠出が169億円ございまして、これが新たに追加されたということで、前回からは45億円の増という形になっております。
23ページ、普及開発費や寄付金、団体費、研究費の内訳を示しております。審査要領を踏まえまして精査いたしております。先ほど申しましたように、販売促進関係等を全額不算入ということを行っております。団体費につきましても精査して、この項目全体で前回から97億円の減を織り込んでおるということでございます。
24ページ、25ページは、総原価１兆4,970億円を、省令に定めた算定法にのっとりまして、規制部門と自由化部門に分けたものでございます。その結果、規制部門の申請原価につきましては、7,561億円。改定前収入と比較した場合の収入不足額は593億円で、値上げ率は8.51％ということになります。
一方、25ページの自由化部門の原価は7,409億円。収入不足額は923億円。値上げ率は14.22％となります。
26ページ目は御家庭の電気料金の推移を表したものでございます。平成12年に改定したときから今回という形で並べさせていただいております。
平成12年の改定前の料金は月額7,214円ということでございますが、その後数次にわたる値下げを実施してきました。しかしながら今回の値上げによりまして、30Ａ、月300kWhで電気を御使用になるお客様の場合、この電気料金は現行料金に比べて378円、5.7％の値上げとなり、月額7,021円ということになります。
27ページ、御家庭向けの電気料金設定の考え方です。
今回の電気料金値上げは、主に燃料費の増加によるものですので、基本料金は据え置きまして、電力量料金を値上げさせていただくこととしております。その中で、御家庭向け電気料金は、御使用量の増加に伴い、料金単価が上昇する３段階料金を設定しておりますが、今回の値上げでは、毎日の生活に必要不可欠な照明や冷蔵庫などの電気御使用量に相当する第１段料金の値上げ幅をおさえるという工夫をさせていただいておるところでございます。
28ページ、新しい電気料金メニューです。７月～９月の夏季におきまして、13時～16時のピーク時間の料金を割高に設定し、22時から翌日の８時の夜間料金を割安に設定したピークシフト電灯を設定いたします。ピーク時間の節電や、電気の御使用をピーク時間から、昼間・夜間時間に、または昼間時間から夜間時間に移行していただくことで、電気料金の節約が可能となる料金メニューでございます。
29ページ、現行の季時別電灯につきましては、夜間蓄熱型機器を加入要件とすることで、負荷平準化を設備的に担保するメニューとして設定しておりましたが、今回、より幅広いお客様が創意工夫をしていただくことで、負荷平準化による電気料金の節約が可能となるよう、夜間蓄熱型機器をお持ちでないお客様にも御加入いただけるようにいたしております。
30ページ、従来からの負荷平準化に資するメニューで、引き続きお客様に選択していただけるようにしております。
31ページ、お支払い制度の変更です。規制部門のお客様につきまして、現行の早収料金・遅収料金の取り扱いを、平成26年10月分の電気料金から、延滞利息による取り扱いに変更いたします。
次に自由化部門のお客様について説明させていただきます。32ページをごらんください。
特別高圧のお客様で１kWh当たり、１円62銭。高圧のお客様で１kWh当たり１円65銭の電力料金の値上げ。あわせて契約継続割引の廃止によりまして、全体で１kWh当たり１円84銭の値上げをお願いいたすこととしております。
33ページ、お客様への御説明の実施内容を説明しております。御家庭を含む規制部門のお客様、約850万口に対しましては、検針時などにお知らせさせていただくとともに、ホームページに電気料金の値上げのお願いというコーナーを設置いたしまして、タイムリーな情報提供に努めていきたいと考えております。
また、各種団体様への御説明や、日常業務における電話等でのお問い合わせ、または訪問による問い合わせ等そういった場を利用しまして、丁寧な御説明を実施してまいりたいと考えております。
34ページ、自由化部門のお客様への御説明についてです。
料金値上げ内容を記載した封書を郵送させていただきまして、電話や訪問活動により御説明させていただいた上で契約更改をお願いさせていただくことで真摯に対応したいと考えております。
35ページ、電気料金の節約につながる情報発信について説明しております。
値上げによるお客様の御負担を軽減するため、御家庭へ、節電・節約手法例や、新しい電気料金メニュー等を記載したチラシを12月の検針時におきましてお配りいたします。また、ホームページでは、資料に記載していますように「節電・節約手法」についてわかりやすく御紹介しているところでございます。
36ページ、今後の経営方向性として私どもの考え方を述べさせていただいております。
常々私どもの社長も申し上げておりますが、新しい九州電力への再構築を推進することとしておりまして、電力システム改革に対しましても感度を高くし、従来の発想にとらわれず、的確に対応してまいりたいと考えております。
なお、37ページ以降の補足資料では、44ページに主な契約種別の値上げ影響額、45ページに御家庭における契約アンペアごとの平均的な値上げ影響額を記載しています。御参照くださればありがたいと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。