消費者庁による「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」は2月16日に開催した第9回検討会で、昨年4月から行われてきた検討会の報告書案について議論しました。報告書案は、ほとんどの加工食品が対象外になっている現在の表示制度をそのまま継続するだけでなく、「遺伝子組み換えでない」という不使用表示をなくす内容になっています。「遺伝子組み換えでない」表示が認められる条件を現在の5％から0％（検出限界以下）に引き下げる案が適当とされたからです。
消費者が強く求めてきたのは、すべての食品への表示と、意図せざる混入率の引き下げです。それには全く手を付けず、不使用表示ができる数値を0％にしようとしています。もし報告書案のままでいくと、市場に出まわる食品から「遺伝子組み換えでない」という文字が消えてしまうかもしれません。遺伝子組み換え食品を食べたくないと思っている消費者にとって受け入れがたい制度になる可能性が出てきたのです。
このような表示制度の改悪をさせないために、消費者庁に再検討を求める院内学習会を開催します。一人でも多くの声が必要です。是非ご参加ください。周りの方にも声をかけてください。賛同団体も募集しています。賛同金は必要ありません。3月23日（金）までに下記の賛同申込先までご連絡ください。
【日時】2018年３月２７日（火）14:00～16:00
【会場】衆議院第１議員会館 多目的ホール（1階）
最寄駅：地下鉄「国会議事堂前駅」3分
アクセス→http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
※13:30からロビーで通行証を配布します
参加費無料
主催：日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、食の安全・監視市民委員会
緊急院内学習会チラシ（PDF）
【問合せ先・賛同申込先】
日本消費者連盟
☎ 03-5155-4765
Fax 03-5155-4767
Eメール office.j（アット）nishoren.org ※（アット）を@に変えてお送りください。