遺伝子組み換え食品の登場から20年以上経った今、新たに「ゲノム操作（編集）食品」が登場しています。食べものとしての安全性や環境への影響など、まだまだ分からなことばかりです。それにもかかわらず、日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外としようとしています。このままでは表示もなしで、市場に出回ることになります。
そこで、日本消費者連盟は遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。要請事項は以下をご覧ください。第1次集約は2019年8月31日です。
ぜひ「ゲノム操作（編集）食品はいらない」の声をあげてください。そして、一人でも多くの署名を集めてください。皆さんのご協力をお願いいたします。
署名用紙は以下からダウンロードいただけます。印刷してお使いください。
■署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」（PDF）
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厚生労働大臣 加藤勝信様
農林水産大臣 江藤拓様
環境大臣 小泉進次郎様
消費者庁長官 伊藤明子様
すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます
特定遺伝子を狙って操作するという宣伝文句で登場した「ゲノム編集技術」は、標的外の遺伝子も破壊する「オフターゲット」作用などが報告され、さまざまな不安があります。それにもかかわらず、環境省も厚生労働省も、外来遺伝子が残らないゲノム編集生物は規制対象外と決めました。届け出も任意とされたため、食品表示も困難となっています。
このままでは、ゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全審査もされず、食品表示もないまま、私たちの食卓にのぼることになります。消費者の知る権利、選ぶ権利を奪い、私たちの健康に生きる権利を脅かすものです。私たちは、すべてのゲノム編集生物の環境影響評価、食品安全審査、表示の義務付けを求めます。
［要請事項】
１．ゲノム編集技術でつくられた作物・家畜・魚類等のすべてについて、環境影響評価を義務付けること
２．ゲノム編集技術でつくられた作物等のすべてについて、食品安全性審査を義務付けること
３．ゲノム編集技術でつくられた作物等及びこれを原料とする食品について、表示を義務付けること
［呼び掛け団体］
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟