日本消費者連盟では、2022年7月の参議院議員選挙に向けて政党アンケートを実施しました。目的は、各政党が、私たちのくらしに関わる諸問題についてどのように考え、行動しようとしているのか調査するためです。公開質問状（5月16日付）は、自由民主党、立憲民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、NHK受信料を支払わない国民を守る党、れいわ新選組、都民ファーストの会に郵送しました。質問状では、「食料と農業」「憲法」「食の安全」「原発・エネルギー」「環境」「香害（こうがい）」について聞きました。
6月3日までに、9政党（自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、維新の会、共産党、れいわ、社民党、NHK党）から回答がありました。都民ファーストの会からは回答がありませんでした。回答は、参議院議員数の多い順（改選前）に掲載。下表の質問は実際の質問を簡略化してあります。回答の理由は下方の回答詳細に掲載しています。
■食料と農業
| 【質問1】食料自給率の目標値／その達成時期／そのための具体的な政策 | 【質問2】農家支援策について | |
| 自民党 | 45%／2030年／生産・消費両面の施策を総合的に講じることが重要です。生産資材の安定的確保、農地の適正利用やスマート農業による生産基盤強化、加工・業務用需要に対応した生産への支援、食育や地産地消、農業・農村への国民理解の醸成などに取り組みます。 | 将来にわたって食料を安定的に供給するため、生産基盤の強化、加工・業務用需要に対応した生産、生産資材の安定的確保、直接支払や収入減少への補てんなどの農業者への支援を行います。 |
| 立憲民主党 | 50%／回答なし／わが国農業の中心である家族経営を活性化し、国内農産物の需要拡大を図るとともに、農地の有効利用など耕作利用率や農業生産力の向上、および食育・地産地消の取り組みを総合的・一体的に推進し、農業者戸別所得補償制度の構築によって、食料自給率50%を目指します。 | 農業者戸別所得補償制度を復活させます。まずは水田活用直接支払交付金制度の法制化を図ります。また直接支払制度の見直しを検討し、農林水産業・農山漁村が持つ多面的機能発揮の強化を図り、持続可能な農山漁村づくりを進めます。肥料・飼料・燃油など生産資材の高騰対策の強化と供給体制の整備・安定を図ってまいります。 |
| 公明党 | カロリーベースで45％／2030年度／コロナ禍での物流の停滞や気候変動、ウクライナ情勢等により、様々なモノが輸入できないリスクが高まる中、公明党としても、生きるために不可欠な食料の国内生産を進めることは、極めて重要であると考えます。そのため、輸入に頼っている小麦や大豆等の穀物の国内生産を拡大するとともに、輸入小麦の代わりの材料となる国産の小麦や米粉等の活用を進めてまいります。併せて、日本産の食料品を選んでもらえるよう、安全性等を広く発信する取り組み等を強化してまいります。 | 公明党は、生きていく上で必要不可欠な食料を生産する農家の方々を守るため、収入保険制度の創設や、ゲタ・ナラシ対策など経営や所得を安定させる予算の確保等に力強く取り組んでまいりました。引き続き、水田活用の直接支払交付金など必要な予算の恒久的な確保に取り組んでまいります。農林水産省が制度の見直しを発表した水田活用の直接支払交付金については、農家の方々から懸念の声が上がっていることも踏まえ、現場の課題を検証しつつ、丁寧な対応を国に求めていきます。 |
| 国民民主党 | 50%／回答なし／国民民主党は食料安保も含む総合的経済安全保障法案を提出済みです。また、米の需給調整は国の責任で行うとともに、主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める「食料自給基本計画」を策定します。 | 農業者戸別所得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。 米は1万5000円／10ａを補助します。 |
| 維新の会 | 回答なし／回答なし／食料安全保障上の重要な指標である「食料自給力指標（米・小麦中心の作付け）」に基づき、食料自給率の向上を図ります。自給率の高いコメの消費拡大策を推進するとともに、自給率の低い穀物や飼料等の国内生産を拡大します。 | 食料安全保障の観点から、今後の肥料・燃料の高騰、穀物価格の高騰や食料需給ひっ迫を踏まえて、水田活用直接交付金の充実のみならず、コメの戸別所得補償制度の導入を図り、農業経営の強化充実を図る政策へ大展開する必要があります。 |
| 共産党 | 50％を回復し、引き続き60％を目指す／50％を早期に達成／農業を国の基幹的生産部門に位置づけ、食料自給率の向上を国政の柱に据えて全力で取り組みます。そのために、際限ない輸入自由化路線をきっぱり転換し、大多数の農業者が安心して増産に取り組める条件を国の責任で整えます。具体的には、主な農産物に生産コストを償う価格保障を確立し、環境や地域、生物多様性の保全に配慮した所得補償も抜本的に強化します。新規就農者への支援を抜本的に強め、家族農業を中心に農業の担い手を数多く確保します。国内農産物の増産に見合って輸入を減らせるよう流通、加工面でも国産への優遇措置をとります。 | 農業大国の米国でさえ、主な農産物に、販売価格が生産費を下回った場合、その差額を補填する仕組みを二重三重に整え、農業経営を下支えしています。そのうえ、コロナ禍による農家の所得減にたいしては2年間で総額3.3兆円の直接支援を行っています。EU諸国では農産物の価格支持制度を維持したうえ、環境の保全や条件不利地の維持などに配慮して手厚い所得補償を実施し、農業と農村を守っています。これにたいし日本は、歴代政府が農業を市場にゆだね、競争力ない経営はつぶれてもいいという考え方で農業政策を長年続けてきました。その結果が、今日の農家経営の困難であり、米価の暴落です。いま日本に必要なのは、欧米諸国並みの価格保障や所得補償であり、農家経営に対する手厚い支援です。米価暴落の回復には、コロナ禍で生じた過剰在庫を政府が買い上げ、生活困窮者や子ども食堂などに提供することです。肥料や飼料、燃料などの高騰に苦しむ農家には高騰分を直接補てんし、農家の負担を軽減する緊急対策を実施すべきです。政府は水田活用直接支払い交付金の大幅カットを打ち出していますが、水田農業を支えている大規模経営や集落営農を破綻に追い込むことになりかねません。なによりも、自給率の極端に低い麦、大豆、飼料作物、ソバなどの生産を崩壊させ、自給率をいっそう低下させます。交付金カットは中止するとともに麦や大豆などの増産が可能になるよう支援策を抜本的に強めるべきです。 |
| れいわ | まずは50％／2030年／欧米諸国並みの手厚い生産者補償、農産物の価格保証、国内食料供給へ比重を置いた農業政策への転換、輸入肥料に依存しない有機農業への転換のスピードを速めるなどの取り組みのために、農業関係予算をまずは平成時代のピークである国の一般歳出の8％に戻すために毎年2兆円程度増額していく。 | 輸出振興のための輸出目標を設定する前に、しっかりとした食料自給率引き上げのため、農家に対する直接補償などの支援が必須。 |
| 社民党 | 50%／2028年／農業者戸別所得補償制度の廃止を復活させ法制化・恒久化する必要があります。同時に対象を畜産・酪農や野菜・果樹、水産業や林業にも拡充し、規模の大小を問わず農業経営を支えます。また新規就農者を含め農業者への支援策を拡充し食料自給率の向上を図ります。 | 水田活用交付金見直しは減反政策に協力してきた農家への裏切りです。削減を中止し元にもどします。2021年産米の価格下落は農家に大きな打撃となっています。政府備蓄米の枠を広げ、20年産米の過剰在庫を受け入れ、市場隔離措置を取る必要あります。 |
| NHK党 | なし／回答なし／食料自給率のみで日本の農業を分析すると、日本が農業大国であるにも関わらずそれを見誤ることにつながる。農業GDPの世界順位は第5位であり、日本は農業大国である。現在、食料自給率に比べて農業GDPという指標の浸透が不十分であるが、これを浸透させることで国民の農業に対する意識変革を図るべきである。 | これまで日本政府の農家への支援策は過保護とも言えるほどであった。今後、規制緩和を進めることで少数精鋭の農家が技術力、生産性を高め、さらに大きな付加価値を生むことができるようにすべきである。 |
| 都民ファ | 無回答 | |
■憲法
| 【質問3】現行憲法を改定について | 【質問4】緊急事態条項について | 【質問5】自由民主党が提言した「敵基地攻撃」（反撃能力）について | |
| 自民党 | ②改定する場合も現行憲法の柱である基本的人権、国民主権、平和主義(戦争放棄)は厳守する | ①憲法に明記すべき | ②自衛権の範囲内なので抵触しない |
| 立憲民主党 | ②改定する場合も現行憲法の柱である基本的人権、国民主権、平和主義(戦争放棄)は厳守する | ②現行法で対処できる。憲法に明記する必要はない | ⑤その他（「法理的には自衛の範囲に含まれ可能である」と認識してきた一方我が国は国防の基本方針に則して、保有してこなかった。この歴史は非常に重い。） |
| 公明党 | ②改定する場合も現行憲法の柱である基本的人権、国民主権、平和主義(戦争放棄)は厳守する | ④その他（国会議員の任期延長を認めることについては、延長できる要件や手続きなどを含め、さらに議論を重ねていくべきと考えます。） | ⑤その他（自民党の意味するところの「反撃能力」については、必ずしも承知していない。その上で、安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命を守るために、現実に即してどのような能力、装備などが必要か、それにはどれだけの費用が必要なのか、日米同盟の役割分担の在り方等々、議論していくことが重要と考えている。特にミサイル能力が非常に高度化していることへの対応は重要課題であり、年末の防衛三文書の見直しに向けて、しっかりと検討していきたい。） |
| 国民民主党 | その他（私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます。） | ①憲法に明記すべき（コロナ禍で顕在化した課題を解決する観点から、緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても、国民の権利を守り、立法府の機能を維持できるようにします。） | ⑤その他（「戦争をさせないための抑止力」と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備するため、必要な防衛費を増やします。） |
| 維新の会 | ②改定する場合も現行憲法の柱である基本的人権、国民主権、平和主義(戦争放棄)は厳守する | ①憲法に明記すべき | ②自衛権の範囲内なので抵触しない |
| 共産党 | ③改定する必要はない | ③基本的人権を制限する恐れがあり、反対（一つ選択とあるので③を一つ選択しましたが、②の「現行法で対処できる。憲法に明記する必要はない」も選択できると考えています。） | ①「現行憲法に抵触する」（一つ選択とあるので①を選択しましたが、④の「反撃能力保持を理由とした軍備拡大と防衛費の大幅増に反対」も選択できると考えています。） |
| れいわ | ③改定する必要はない | ③基本的人権を制限する恐れがあり、反対 | ①現行憲法に抵触する |
| 社民党 | ③改定する必要はない | ③基本的人権を制限する恐れがあり、反対 | ①現行憲法に抵触する④反撃能力保持を理由とした軍備拡大と防衛費の大幅増に反対（1つ選択ですが、社民党の回答としては①と④どちらも選択いたします。） |
| NHK党 | ①改定する必要がある | ①憲法に明記すべき | ③反撃能力保持を理由とした軍備拡大と防衛費の大幅増に賛成 |
| 都民ファ | 無回答 | ||
■食の安全
| 【質問6】ゲノム編集食品の規制や表示について | 【質問7】農薬のネオニコやグリホサートの規制について | 【質問8】オーガニック給食、オーガニック給食の無償化ついて | |
| 自民党 | ⑤その他（いずれでもない） | ⑤その他（どれも当たらない。再評価の結果が出ていない現時点で、予断をもって答えることはできない。） | ⑥その他 |
| 立憲民主党 | ⑤その他（表示は必要） | ⑤その他（欧州、米国では生殖毒性など健康に懸念があるとして使用の禁止がされています。この状況から、まずは現在行われている農薬の再評価のプロセスの透明化を高めつつ、今後のスケジュールを早急に公開すべきと考えます。） | ⑥その他（有機農業の振興とオーガニック食材の積極的な利活用に向けて、学校給食等への利用を推進すべき） |
| 公明党 | ⑤その他（国は広く国民に対し情報発信の方法を工夫し、分かりやすく伝える努力をすべき） | ⑤その他（ネオニコやグリホサートを含む農薬が健康や環境に与える影響等を厳格に審査・再評価すべき） | ⑥その他（オーガニック給食の提供に向けた取り組みは国が支援して進めるべきだが、その無償化は各自治体が地域の実情等に応じて独自に進めるべき） |
| 国民民主党 | ①規制も表示もすべき | ⑤その他 | ①オーガニック給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき |
| 維新の会 | ⑤その他（現行の規制・表示についてより安全性を高める改善が必要であると考えます） | ⑤その他 | ⑥その他 |
| 共産党 | ①規制も表示すべき | ①ネオニコもグリホサートも規制を強化すべき | ①オーガニック給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき |
| れいわ | ①規制も表示もすべき | ①ネオニコもグリホサートも規制を強化すべき | ①オーガニック給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき |
| 社民党 | ①規制も表示もすべき | ①ネオニコもグリホサートも規制を強化すべき | ①オーガニック給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき |
| NHK党 | ①規制も表示もすべき | ⑤その他（ネオニコもグリホサートも再評価をすべきである。） | ⑤オーガニック給食は必要ない |
| 都民ファ | 無回答 | ||
■原発・エネルギー
| 【質問9】原発政策について | 【質問10】ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について | 【質問11】将来のエネルギーのあり方について | |
| 自民党 | ②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う | ②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない | ②基本計画案の通りでよい |
| 立憲民主党 | ①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす | ①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない | ①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう |
| 公明党 | ④その他（どの選択肢もあてはまらない） | ②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない | ③その他（どの選択肢もあてはまらない） |
| 国民民主党 | ④その他 | ③その他 | ③その他 |
| 維新の会 | ②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う | ②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない | ②基本計画案の通りでよい |
| 共産党 | ①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす | ①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない | ①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう |
| れいわ | ④その他（原発再稼働は認めない。原発は即時禁止、国が買い上げ、廃炉） | ①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない | ①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう |
| 社民党 | ①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす | ①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない | ①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう |
| NHK党 | ②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う | ②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない | ②基本計画案の通りでよい |
| 都民ファ | 無回答 | ||
■環境
| 【質問12】プラスチック資源循環促進法ついて | 【質問13】回収ボックスを設置していない自動販売機ついて | |
| 自民党 | ③その他（わが党を含め、全会一致にて成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は本年４月に施行されたところであり、まずは法に基づく措置を講じ、製品の製造から廃棄までのライフサイクル全体でのプラスチックの資源循環の取組みを促進していくことが重要と考えます。） | ③その他（飲料容器等の散乱を防止するため、行政・業界団体の連携による適切な方策の検討が重要と考えます。） |
| 立憲民主党 | ③その他（プラスチック資源循環法は、資源循環の推進を目的としていることから、３Rの基本であるリデュースが十分に明示されていない。対象品目を増やすこともひとつの手段であるとは考えるが、総合的に使用するプラスチックを減らしていく必要があると考えます。） | ③その他（回収ボックスを設置していない自動販売機が増えているとの数値的根拠について把握できていなかったが、なぜそのような状況になっているかを確認し、確実に回収できる仕組みを考える必要があります。また、選択肢として給水器などをふやすことは必要と考えます。） |
| 公明党 | ③その他（プラスチック資源循環法は、使い捨てプラスチック製品の削減義務化などの「販売・提供」段階の対策とともに、リサイクルしやすい製品設計の推進や、自治体や事業者によるプラスチックの回収・リサイクルの促進など、上流から下流までのライフサイクル全体を通してプラスチックの資源循環を促進する法律です。現行の制度や規制基準に基づき、あらゆる主体において取り組みを進めていくことが重要と考えます。 | ③その他（自動販売機横のリサイクルボックスに関しては、空き容器の散乱防止に貢献する一方、リサイクルボックス内への空き容器以外の異物が混入することによって、処理段階での火災や中間処理施設での機器の故障などの被害が多発しています。公明党は、自動販売機周辺の環境美化とリサイクルボックス内への異物混入問題解決のため、国や関係事業者との意見交換を重ねてきました。その結果、国・自治体・事業者の三者が連携して課題解決に取り組むことが合意されるなど、対策が大きく前進しています。引き続き、空き容器のリサイクル促進のため、リサイクルボックスの設置を普及します。同時に、異物混入ゼロに向けて、国による実態調査の促進や国民への普及啓発に取り組みます。 |
| 国民民主党 | ③その他（マイクロプラスチック問題の深刻化を踏まえ、国際的な取り組みを強化するとともに、生態系への影響を防止するための規制を導入します。） | ①水筒に水を補給できる給水器や、水飲み場を増やすなどして、できるだけ自動販売機を減らす。自動販売機を設置する場合には、空き容器を散乱させないため、容器回収ボックスの設置を義務化する |
| 維新の会 | ③その他（科学的エビデンスにもとづき、効果のある施策を推進するべき） | ③その他（まずは事業者に自主的な設置を促す） |
| 共産党 | ①この程度の規制では不十分。もっと対象品目を増やし、確実に減らすため法整備を整えるべき | ①水筒に水を補給できる給水器や、水飲み場を増やすなどして、できるだけ自動販売機を減らす。自動販売機を設置する場合には、空き容器を散乱させないため、容器回収ボックスの設置を義務化する |
| れいわ | ③その他（削減を最終消費者が支払う有料化などの方策で性急に進めることは、低所得者層に対する負担増になりかねない。深刻な問題は漁具や発泡スチロールであり、身近な例で言えばペットボトルであることを踏まえつつ、ブラスチックごみ、とりわけポリ袋やスプーンについては、最終的には店側が安易に消費者に価格転嫁することになることを踏まえ、事業者の負担を重く見る拡大生産者責任の観点で制度設計を見直すべきである） | ①水筒に水を補給できる給水器や、水飲み場を増やすなどして、できるだけ自動販売機を減らす。自動販売機を設置する場合には、空き容器を散乱させないため、容器回収ボックスの設置を義務化する |
| 社民党 | ①この程度の規制では不十分。もっと対象品目を増やし、確実に減らすため法整備を整える | ①水筒に水を補給できる給水器や、水飲み場を増やすなどして、できるだけ自動販売機を減らす。自動販売機を設置する場合には、空き容器を散乱させないため、容器回収ボックスの設置を義務化する |
| NHK党 | ②今のまま事業者任せがよい | ②今のままでよい |
| 都民ファ | 無回答 | |
■香害(※)
| 【質問14】香害を引き起こす製品の規制が必要との考えに賛成か | 【質問15】事業者のマイクロプラスチック使用を規制すべきとの考えに賛成か | 【質問16】具体的にどのように香りへの配慮の周知を進めていくべきか | |
| 自民党 | その他（香害に関する啓発用ポスター等を通じて国民の皆様にこの問題について理解を深めていただくとともに、科学的知見の収集に努めていくことが重要と考えています。） | ③わからない（海岸漂着物処理推進法第十一条の二に基づき、「事業者は、マイクロプラスチックの海域への流出が抑制されるよう、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるとともに、廃プラスチック類の排出が抑制されるよう努めなければならない。」ものと考えています。 | 香りの強さの感じ方には個人差があり、自分にとって快適な香りでも、不快に感じる人がいることを御理解いただくことが重要と考えています。政府の方でも香り付き製品の使用に当たっては、使用量の目安などを参考に、周囲の方々にも配慮していただくことを啓発することを狙いとして、令和3年8月に、関係省庁連名で「その香り 困っている人がいるかも」と題したポスターを作成しており、周知を進めています。啓発を通じ、多くの皆様に香りへの配慮が必要と認識していただけるよう、引き続きこのような取組みを進めていくべきものと考えています。 |
| 立憲民主党 | その他（予防的な対策が必要であることは同意ですが、どのように対策していくべきか、検討をしていく必要があります。） | その他（マイクロプラスチックは一部業界でも自主規制が進んでいることから、さらに前進させる対策が必要と考えます。） | すでに省庁によるポスターなどの啓発活動が進んでいるとのことだが、まずは香害に関する政府政策を明確化したうえで検討する必要があると考えます。 |
| 公明党 | ①～③のどれでもない理由（柔軟剤等の香りで困っている方が一定数いらっしゃることは事実です。その方々の健康を保証していくためには、国民一人一人の意識を変えていくことが重要であり、それは国の社会的役割であると認識しています。まずは国が率先して、香りで苦しんでいる方がいる現状の普及啓発に努めていくことが重要と考えます。 | ①～③のどれでもない（マイクロプラスチックについて、使用の抑制、飛散・流出防止に向けた取り組みを推進していきます。現時点では、海洋や生態系、人体への影響等は不明のため、さらなる研究を促進し、仮に将来、明らかな影響があることが解明された場合は、規制も含めたさらなる措置を検討することが重要と考えます。 | 香りの強さの感じ方には個人差があり、自分にとって快適な香りでも、不快に感じる人がいることをご理解いただくことが重要と考えます。政府の方でも香り付き製品の使用に当たっては、使用量の目安などを参考に、周囲の方々にも配慮していただくことを啓発することを狙いとして、令和3年8月に、関係省庁連名で「その香り 困っている人がいるかも」と題したポスターを作成しており、周知を進めていると承知しています。こうした啓発を通じて、多くの皆様に香りへの配慮が必要と認識していただけるよう、引き続きこのような取組みを進めていくべきものと考えています。 |
| 国民民主党 | ①はい | ①はい 規制の範囲については検討 | シックハウス症候群や化学物質過敏症など、化学物質による健康リスクを低減させるために、実態調査や発症メカニズムの解明など科学的知見を充実させます。 |
| 維新の会 | ③わからない（科学的解明を行い、製品規制を行う必要があると考えます） | ③わからない | アレルギー性疾患の誘発の可能性の高い製品については特に注意を要するとともに、特に介護施設や医療施設等の公衆でのニオイ対策・脱臭対策について配慮をすすめる必要があると考えます。 |
| 共産党 | ①はい | ①はい | 公共施設や不特定多数の人々が集う空間での香害防止のため、ポスターや市民向け冊子、SNSでの発信、市民参加の講座開催などでTPOを踏まえた香料使用を広く呼びかけます。 |
| れいわ | ①はい | ①はい | 香害は化学物質過敏症の一種です。まだわかっていない原因など調査の徹底、香料の成分表示の義務付け検討、苦しむ方へのケアの充実、公共施設は香料フリーにするなどの対策を検討するなどの対策が必要であると考えます。 |
| 社民党 | ①はい | ①はい | 昨年8月に、国の5省庁が、香り製品による健康被害が生じていることから、使用について注意をするようポスターを作成しました。これを活用します。 |
| NHK党 | その他（必要な規制であれば作るべきであるが、規制は経済活動へ影響を及ぼし得るものであり、その評価をしっかりとすべきである。こういった質問に対して単純に「はい」「いいえ」で回答できるものではない。） | その他（必要な規制であれば作るべきであるが、規制は経済活動へ影響を及ぼし得るものであり、その評価をしっかりとすべきである。） | 必要な規制であれば作るべきであるが、規制は経済活動へ影響を及ぼし得るものであり、その評価をしっかりとすべきである。 |
| 都民ファ | 無回答 | ||
※香害（こうがい）とは、柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のこと。体臭は含まれない。
＜各政党の回答と回答理由＞
■食料と農業に関する質問
【質問１】昨今頻発する異常気象による世界的な不作に加え、このたびのロシアによるウクライナ侵攻で穀物価格が高騰しています。日本でも食品が次々に値上がりし、市民の家計を直撃しています。日本は2020年度の食料自給率が37％（カロリーベース）と先進国の中でも最低水準です。生きるために不可欠な食料を海外に頼るのではなく、国内で生産することがより一層重要になっています。食料自給率の目標値と、その達成時期、そのための具体的な政策をお答えください。
・自給率の目標値（ ％）
・上記目標値の達成時期（ 年）
・具体的な政策
自民党の回答
・45％
・2030年
・生産・消費両面の施策を総合的に講じることが重要です。生産資材の安定的確保、農地の適正利用やスマート農業による生産基盤強化、加工・業務用需要に対応した生産への支援、食育や地産地消、農業・農村への国民理解の醸成などに取り組みます。
立憲民主党の回答
・50％
・回答なし
・わが国農業の中心である家族経営を活性化し、国内農産物の需要拡大を図るとともに、農地の有効利用など耕作利用率や農業生産力の向上、および食育・地産地消の取り組みを総合的・一体的に推進し、農業者戸別所得補償制度の構築によって、食料自給率50％を目指します。
公明党の回答
・カロリーベースで45％
・2030年度
・コロナ禍での物流の停滞や気候変動、ウクライナ情勢等により、様々なモノが輸入できないリスクが高まる中、公明党としても、生きるために不可欠な食料の国内生産を進めることは、極めて重要であると考えます。そのため、輸入に頼っている小麦や大豆等の穀物の国内生産を拡大するとともに、輸入小麦の代わりの材料となる国産の小麦や米粉等の活用を進めてまいります。併せて、日本産の食料品を選んでもらえるよう、安全性等を広く発信する取り組み等を強化してまいります。
国民民主党の回答
・50％
・回答なし
・国民民主党は食料安保も含む総合的経済安全保障法案を提出済みです。また、米の需給調整は国の責任で行うとともに、主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める「食料自給基本計画」を策定します。
維新の会の回答
・回答なし
・回答なし
・食料安全保障上の重要な指標である「食料自給力指標（米・小麦中心の作付け）」に基づき、食料自給率の向上を図ります。自給率の高いコメの消費拡大策を推進するとともに、自給率の低い穀物や飼料等の国内生産を拡大します。
共産党の回答
・50％を回復し、引き続き60％を目指す
・50％を早期に達成
・農業を国の基幹的生産部門に位置づけ、食料自給率の向上を国政の柱に据えて全力で取り組みます。そのために、際限ない輸入自由化路線をきっぱり転換し、大多数の農業者が安心して増産に取り組める条件を国の責任で整えます。具体的には、主な農産物に生産コストを償う価格保障を確立し、環境や地域、生物多様性の保全に配慮した所得補償も抜本的に強化します。新規就農者への支援を抜本的に強め、家族農業を中心に農業の担い手を数多く確保します。国内農産物の増産に見合って輸入を減らせるよう流通、加工面でも国産への優遇措置をとります。
れいわの回答
・まずは50％
・2030年
・欧米諸国並みの手厚い生産者補償、農産物の価格保証、国内食料供給へ比重を置いた農業政策への転換、輸入肥料に依存しない有機農業への転換のスピードを速めるなどの取り組みのために、農業関係予算をまずは平成時代のピークである国の一般歳出の8％に戻すために毎年2兆円程度増額していく。
社民党の回答
・50％
・2028年
・農業者戸別所得補償制度の廃止を復活させ法制化・恒久化する必要があります。同時に対象を畜産・酪農や野菜・果樹、水産業や林業にも拡充し、規模の大小を問わず農業経営を支えます。また新規就農者を含め農業者への支援策を拡充し食料自給率の向上を図ります。
NHK党の回答
・なし
・回答なし
・食料自給率のみで日本の農業を分析すると、日本が農業大国であるにも関わらずそれを見誤ることにつながる。農業GDPの世界順位は第5位であり、日本は農業大国である。現在、食料自給率に比べて農業GDPという指標の浸透が不十分であるが、これを浸透させることで国民の農業に対する意識変革を図るべきである。
都民ファの回答
無回答
【質問２】日本の農家は米価下落と、ウクライナ侵攻による肥料や燃料など資材価格の急騰にあえいでいます。世界的な食料需給ひっ迫が予想される中、国内農業を守るための農家支援は喫緊の課題ですが、農林水産省は水田活用直接支払交付金を削減するなど、農家をさらに追い詰めています。農家支援策についての考えをお聞かせください。
自民党の回答
将来にわたって食料を安定的に供給するため、生産基盤の強化、加工・業務用需要に対応した生産、生産資材の安定的確保、直接支払や収入減少への補てんなどの農業者への支援を行います。
立憲民主党の回答
農業者戸別所得補償制度を復活させます。まずは水田活用直接支払交付金制度の法制化を図ります。また直接支払制度の見直しを検討し、農林水産業・農山漁村が持つ多面的機能発揮の強化を図り、持続可能な農山漁村づくりを進めます。肥料・飼料・燃油など生産資材の高騰対策の強化と供給体制の整備・安定を図ってまいります。
公明党の回答
公明党は、生きていく上で必要不可欠な食料を生産する農家の方々を守るため、収入保険制度の創設や、ゲタ・ナラシ対策など経営や所得を安定させる予算の確保等に力強く取り組んでまいりました。引き続き、水田活用の直接支払交付金など必要な予算の恒久的な確保に取り組んでまいります。農林水産省が制度の見直しを発表した水田活用の直接支払交付金については、農家の方々から懸念の声が上がっていることも踏まえ、現場の課題を検証しつつ、丁寧な対応を国に求めていきます。
国民民主党の回答
農業者戸別所得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。 米は1万5000円／10ａを補助します。
維新の会の回答
食料安全保障の観点から、今後の肥料・燃料の高騰、穀物価格の高騰や食料需給ひっ迫を踏まえて、水田活用直接交付金の充実のみならず、コメの戸別所得補償制度の導入を図り、農業経営の強化充実を図る政策へ大展開する必要があります。
共産党の回答
農業大国の米国でさえ、主な農産物に、販売価格が生産費を下回った場合、その差額を補填する仕組みを二重三重に整え、農業経営を下支えしています。そのうえ、コロナ禍による農家の所得減にたいしては2年間で総額3.3兆円の直接支援を行っています。EU諸国では農産物の価格支持制度を維持したうえ、環境の保全や条件不利地の維持などに配慮して手厚い所得補償を実施し、農業と農村を守っています。これにたいし日本は、歴代政府が農業を市場にゆだね、競争力ない経営はつぶれてもいいという考え方で農業政策を長年続けてきました。その結果が、今日の農家経営の困難であり、米価の暴落です。いま日本に必要なのは、欧米諸国並みの価格保障や所得補償であり、農家経営に対する手厚い支援です。米価暴落の回復には、コロナ禍で生じた過剰在庫を政府が買い上げ、生活困窮者や子ども食堂などに提供することです。肥料や飼料、燃料などの高騰に苦しむ農家には高騰分を直接補てんし、農家の負担を軽減する緊急対策を実施すべきです。政府は水田活用直接支払い交付金の大幅カットを打ち出していますが、水田農業を支えている大規模経営や集落営農を破綻に追い込むことになりかねません。なによりも、自給率の極端に低い麦、大豆、飼料作物、ソバなどの生産を崩壊させ、自給率をいっそう低下させます。交付金カットは中止するとともに麦や大豆などの増産が可能になるよう支援策を抜本的に強めるべきです。
れいわの回答
輸出振興のための輸出目標を設定する前に、しっかりとした食料自給率引き上げのため、農家に対する直接補償などの支援が必須。
社民党の回答
水田活用交付金見直しは減反政策に協力してきた農家への裏切りです。削減を中止し元にもどします。2021年産米の価格下落は農家に大きな打撃となっています。政府備蓄米の枠を広げ、20年産米の過剰在庫を受け入れ、市場隔離措置を取る必要あります。
NHK党の回答
これまで日本政府の農家への支援策は過保護とも言えるほどであった。今後、規制緩和を進めることで少数精鋭の農家が技術力、生産性を高め、さらに大きな付加価値を生むことができるようにすべきである。
都民ファの回答
無回答
■憲法に関する質問
【質問３】現行憲法を改定する必要があると思いますか。以下から１つ選んでください。
①改定する必要がある
②改定する場合も現行憲法の柱である基本的人権、国民主権、平和主義（戦争放棄）は厳守する
③改定する必要はない
自民党の回答
②改定する場合も現行憲法の柱である基本的人権、国民主権、平和主義（戦争放棄）は厳守する
立憲民主党の回答
②改定する場合も現行憲法の柱である基本的人権、国民主権、平和主義（戦争放棄）は厳守する
公明党の回答
②改定する場合も現行憲法の柱である基本的人権、国民主権、平和主義（戦争放棄）は厳守する
国民民主党の回答
その他（私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます。）
維新の会の回答
②改定する場合も現行憲法の柱である基本的人権、国民主権、平和主義（戦争放棄）は厳守する
共産党の回答
③改定する必要はない
れいわの回答
③改定する必要はない
社民党の回答
③改定する必要はない
NHK党の回答
①改定する必要がある
都民ファの回答
無回答
【質問４】緊急事態条項についてどう考えますか。以下から１つ選んでください。
①憲法に明記すべき
②現行法で対処できる。憲法に明記する必要はない
③基本的人権を制限する恐れがあり、反対
④その他（ ）
自民党の回答
①憲法に明記すべき
立憲民主党の回答
②現行法で対処できる。憲法に明記する必要はない
公明党の回答
④その他（国会議員の任期延長を認めることについては、延長できる要件や手続きなどを含め、さらに議論を重ねていくべきと考えます。）
国民民主党の回答
①憲法に明記すべき（コロナ禍で顕在化した課題を解決する観点から、緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても、国民の権利を守り、立法府の機能を維持できるようにします。）
維新の会の回答
①憲法に明記すべき
共産党の回答
③基本的人権を制限する恐れがあり、反対（一つ選択とあるので③を一つ選択しましたが、②の「現行法で対処できる。憲法に明記する必要はない」も選択できると考えています。）
れいわの回答
③基本的人権を制限する恐れがあり、反対
社民党の回答
③基本的人権を制限する恐れがあり、反対
NHK党の回答
①憲法に明記すべき
都民ファの回答
無回答
【質問５】自由民主党が提言した「敵基地攻撃」（反撃能力）についてどう考えますか。以下から１つ選んでください。
①現行憲法に抵触する
②自衛権の範囲内なので抵触しない
③反撃能力保持を理由とした軍備拡大と防衛費の大幅増に賛成
④反撃能力保持を理由とした軍備拡大と防衛費の大幅増に反対
⑤その他（ ）
自民党の回答
②自衛権の範囲内なので抵触しない
立憲民主党の回答
⑤その他（「法理的には自衛の範囲に含まれ可能である」と認識してきた一方我が国は国防の基本方針に則して、保有してこなかった。この歴史は非常に重い。）
公明党の回答
⑤その他（自民党の意味するところの「反撃能力」については、必ずしも承知していない。その上で、安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命を守るために、現実に即してどのような能力、装備など必要か、それにはどれだけの費用が必要なのか、日米同盟の役割分担の在り方等々、議論していくことが重要と考えている。特にミサイル能力が非常に高度化していることへの対応は重要課題であり、年末の防衛三文書の見直しに向けて、しっかりと検討していきたい。）
国民民主党の回答
⑤その他（「戦争をさせないための抑止力」と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備するため、必要な防衛費を増やします。）
維新の会の回答
②自衛権の範囲内なので抵触しない
共産党の回答
①「現行憲法に抵触する」（一つ選択とあるので①を選択しましたが、④の「反撃能力保持を理由とした軍備拡大と防衛費の大幅増に反対」も選択できると考えています。）
れいわの回答
①現行憲法に抵触する
社民党の回答
①現行憲法に抵触する④反撃能力保持を理由とした軍備拡大と防衛費の大幅増に反対（1つ選択ですが、社民党の回答としては①と④どちらも選択いたします。）
NHK党の回答
③反撃能力保持を理由とした軍備拡大と防衛費の大幅増に賛成
都民ファの回答
無回答
■食の安全に関する質問
【質問６】新たな遺伝子操作技術であるゲノム編集を使った食品が相次いで登場しています。日本では現在、ゲノム編集食品には、食べものとしての安全性審査もなく、環境影響評価もなく、食品への表示義務もありません。そのような状況でゲノム編集された高GABAトマトの苗がデイケア施設や小学校に無償配布されようとしていることもあり、市民の間に不安が広がっています。ゲノム編集食品の規制や表示についてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①規制も表示もすべき
②規制すべきだが、表示は必要ない
③規制は必要ないが、表示はすべき
④規制も表示も必要ない
⑤その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自民党の回答
⑤その他（いずれでもない）
理由：ゲノム編集食品については、食品衛生上の安全性を確保する観点から、ゲノム編集技術で得られた食品について、その利用にあたっての手続きを定め、その流通に先立ち、専門家の意見を伺いつつ、問題がないことを確認しています。また、生物多様性を確保する観点から、ゲノム編集技術で得られた生物について、その利用にあたっての手続を定め、その栽培・流通に先立ち、専門家の意見を伺いつつ、問題がないことを確認しています。現時点では、科学的及び社会的な検証が困難であることから罰則を伴う表示の義務付けを行うことは難しいと認識しており、事業者に対して積極的な情報提供に努めるよう求めていくことが重要と考えます。
立憲民主党の回答
⑤その他（表示は必要）
理由：ゲノム編集技術応用食品は、従来の育種技術を用いたものとの判別が科学的に困難とされており、食品のトレーサビリティ制度が確立していない中、ゲノム編集技術応用食品に対して、食品表示や安全性審査の義務付けを法的に課すことについて、消費者の選択の機会の確保や規制の実効性を担保する観点から更なる検討を進めます。
公明党の回答
⑤その他（国は広く国民に対し情報発信の方法を工夫し、分かりやすく伝える努力をすべき）
理由：政府では、ゲノム編集食品については、食品衛生上の安全性を確保する観点から、ゲノム編集技術で得られた食品について、その利用にあたっての手続きを定め、その流通に先立ち、専門家の意見を伺いつつ、安全性の確認をしており、また、生物多様性を確保する観点から、ゲノム編集技術で得られた生物について、その利用にあたっての手続きを定め、その栽培・流通に先立ち、専門家の意見を伺いつつ、対応していると承知しています。こうしたことを踏まえ、消費者の不安を払拭するため、まずはゲノム編集食品が作られる過程などについて理解していただくよう、国は情報発信の方法を工夫し、国民に対し分かりやすく伝える努力を行うなど広く周知することが重要と考えます。
国民民主党の回答
①規制も表示もすべき
理由：厚労省が届け出制度は罰則なしの任意とし、消費者庁が食品表示は義務化せず、ホームページなどでの任意の情報提供を求めるとしたゲノム編集応用食品については、消費者保護の観点から、その安全審査と表示の義務化を徹底することが必要です。
維新の会の回答
⑤その他（現行の規制・表示についてより安全性を高める改善が必要であると考えます）
理由：ゲノム編集食品は届け出制により運用されますが、従来食品と同等の安全性との専門家見解の一方、消費者がより安心感を得るための「任意表示」は、現実的な対応であると考えられます。ただし、食の安全の観点から、ゲノム編集食品の安全規制のあり方については、今後の技術動向に委ねれるところです。なお、2023年4月改正施行される新しい遺伝子組換え表示制度では、意図せざる混入率を基準として、遺伝子組換えの「義務表示」と「任意表示」が規定されています。ゲノム編集食品に関して、「ゲノム編集である」または「ゲノム編集でない」の表示について、自己責任で表示して商品の付加価値を売りにする業者には率先して表示してもらい、表示を希望する消費者には自主的かつ合理的な選択の機会の確保となるように制度設計しており、現状合理的な制度であると考えます。
共産党の回答
①規制も表示すべき
理由：ゲノム編集技術については、食物アレルギーなど食の安全や生態系への影響などの懸念が指摘されており、実用化にあたっては「予防原則」の立場に立って遺伝子組み換え食品と同等の規制を求め、表示も義務づけるべきです。有機農産物の認証にあたっては、遺伝子組み換え農産物と同様、ゲノム編集による農産物を対象から除外すべきです。
れいわの回答
①規制も表示もすべき
理由：規制や表示のあり方については、欧州などの先進諸国の取り組みを参考にする。
社民党の回答
①規制も表示もすべき
理由：消費者の知る権利は、消費者基本法、食品表示法に明示されています。ゲノム編集食品を含め全ての遺伝子操作食品の原料表示の義務化、それを担保するトレーサビリティ制度の確立が必要だと思います。
NHK党の回答
①規制も表示もすべき
理由：必要な規制はすべきであるが、その必要性を国民に周知するために表示も必要である。
都民ファの回答
無回答
【質問７】改正農薬取締法の下、2021年度から農薬の再評価が始まり、生産量の多いネオニコチノイド系農薬（以下、ネオニコ）の一部やグリホサート系農薬（以下、グリホサート）の再評価が優先的に実施されることになっています。これらの農薬の規制についてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①ネオニコもグリホサートも規制を強化すべき
②ネオニコの規制は強化すべきだが、グリホサートの規制強化は必要ない
③グリホサートの規制は強化すべきだが、ネオニコの規制強化は必要ない
④ネオニコもグリホサートも規制を強化する必要はない
⑤その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自民党の回答
⑤その他（どれも当たらない。再評価の結果が出ていない現時点で、予断をもって答えることはできない。）
理由：農薬の安全性の一層の向上のため、科学の進歩に伴い必要な規制の強化を行っており、再評価においては、新たに、農家の皆様の健康やミツバチへの影響評価の充実が図られるものと承知しています。
立憲民主党の回答
⑤その他（欧州、米国では生殖毒性など健康に懸念があるとして使用の禁止がされています。この状況から、まずは現在行われている農薬の再評価のプロセスの透明化を高めつつ、今後のスケジュールを早急に公開すべきと考えます。）
理由：回答なし
公明党の回答
⑤その他（ネオニコやグリホサートを含む農薬が健康や環境に与える影響等を厳格に審査・再評価すべき）
理由：公明党は、農薬を使用した食品に対する国民の皆様の懸念があることを踏まえ、新たに登録申請される農薬については、健康や環境への影響など関係省庁の厳格な審査制度を通じて、安全性等が確認されなければ、使用を認めるべきではないと考えます。ネオニコやグリホサートなどすでに登録されている農薬については、改正農薬取締法に定められた再評価制度によって、安全性等が確認できない場合には、登録内容の削減等も厳格に実施すべきと考えます。
国民民主党の回答
⑤その他
理由：環境や人体への影響評価を適切に行ったうえで、予防原則に従い適切な規制を検討すべきです。
維新の会の回答
⑤その他
理由：環境負荷低減や有機農業の拡大の観点から、規制内容を検討する
共産党の回答
①ネオニコもグリホサートも規制を強化すべき
理由：日本政府は、米国の裁判で発がん性ありとされた除草剤（グリホサート）の残留基準値を、米国の要求にこたえ、大幅に緩和（小麦6倍など）しました。環境への影響が大きい「ネオニコチノイド系」農薬の残留基準値も、国際的な流れに逆行して大幅に緩和しています。しかし、グリホサートやネオニコ系農薬については、人の健康や環境へのリスクが少なくないことが世界各国の研究で数多く指摘されています。健康や環境への影響が懸念されるこうした農薬等について「予防原則」に基づいて厳しく規制すべきです。
れいわの回答
①ネオニコもグリホサートも規制を強化すべき
理由：予防原則に基づいて双方について規制するべき。グリホサートについては米国訴訟で巨額和解となったことも踏まえ国内でも規制強化すべきです。
社民党の回答
①ネオニコもグリホサートも規制を強化すべき
理由：ミツバチの失跡や大量死の原因と指摘されるネオニコチノイド系農薬や発がん性の高いグリホサート系農薬が再評価のリストに上がったのは市民や国際的な運動の活動によります。規制時期を早め、強化すべきだと思います。
NHK党の回答
⑤その他（ネオニコもグリホサートも再評価をすべきである。）
理由：上記再評価が完了してから規制の是非を検討すべきである。
都民ファの回答
無回答
【質問８】世界的に学校給食の食材を有機農畜産物にする動きや、オーガニック給食を無償化する取り組みが広がっています。日本においても農林水産省は「みどりの食料システム戦略」において有機農業の拡大を掲げています。その実現のため、オーガニック給食、オーガニック給食の無償化も有効だと思いますが、これについてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①オーガニック給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき
②オーガニック給食と併せてその無償化を自治体が独自に進めるべき
③オーガニック給食は国が支援して進めるべきだが、その無償化は必要ない
④オーガニック給食は自治体が独自に進めるべきだが、その無償化は必要ない
⑤オーガニック給食は必要ない
⑥その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自民党の回答
⑥その他
理由：国として、学校給食における有機農産物の活用は重要と考えておりますが、学校給食におけるオーガニック食材の導入、その無償化については、各自治体において、地域の実情に応じてご判断いただくことが適切と考えております。
立憲民主党の回答
⑥その他（有機農業の振興とオーガニック食材の積極的な利活用に向けて、学校給食等への利用を推進すべき）
理由：回答なし
公明党の回答
⑥その他（オーガニック給食の提供に向けた取り組みは国が支援して進めるべきだが、その無償化は各自治体が地域の実情等に応じて独自に進めるべき）
理由：公明党としても、みどりの食料システム戦略に基づき、有機農業の拡大や化学農薬・肥料の低減等に取り組み、環境や健康に優しいオーガニック食品を普及していくことが重要であると考えます。そのため、有機農業に取り組む方々に対する機械設備の導入や学校給食への有機野菜の提供など販路拡大に向けた取り組み等を支援してまいります。こうした取り組みを通じて、公明党は、オーガニック給食の提供を応援してまいります。また、オーガニック給食の無償化に向けては、各自治体が地域の実情等に応じて独自に進めるべきと考えます。
国民民主党の回答
①オーガニック給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき
理由：学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロにします。
維新の会の回答
⑥その他
理由：まずは給食の無償化を実現し、その次の段階としてオーガニック給食の普及を前向きに検討する
共産党の回答
①オーガニック給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき
理由：学校給食の食材に有機農産物を採用することは、子どもの健康や食育の観点とともに有機農産物の安定した需要先を確保し、有機農業を社会に定着させ、人や環境にやさしい農業を築くうえでも重要な意味を持ちます。そのために、現状では、有機農産物が慣行栽培と比べて収益性が低いことや、財政事情が厳しい自治体が少なくないことを踏まえ、オーガニック給食の無償化を国が全面的に支援すべきです。
れいわの回答
①オーガニック給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき
理由：こどもの頃から食育を充実させることは重要。地産地消で有機農産物を消費することを制度化すれば、生産者支援にもつながる。
社民党の回答
①オーガニック給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき
理由：いすみ市（千葉県）は、わずか4年で学校給食用のお米を全量地元産有機米にしました。子どもたちの評価は高く残食量も減りました。市が農家に再生産可能な価格を保証し、給食費の値上げは行っていません。「公」と「民」の連携で推進すべきだと思います。また、国の支援は必要です。
NHK党の回答
⑤オーガニック給食は必要ない
理由：オーガニック系やヴィーガン系布教者達は、しばしば「未科学」「間違い科学」「ニセ科学」論文を引用し、エビデンスとのたまうことが見受けられる。そういった連中に注意を払うことが重要である。
都民ファの回答
無回答
■原発・エネルギーに関する質問
【質問９】東京電力福島第一原子力発電所事故から10年以上経過しましたが、政府は脱原発を決断せず、原発再稼働や新増設をすすめています。原発政策についてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす
②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う
③再稼働に加えて、新増設も実施する
④その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自民党の回答
②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う
理由：2050 年カーボンニュートラルや 2030 年度温室効果ガス 46％減という目標達成のために、脱炭素電源として活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めてまいります。
立憲民主党の回答
①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす
理由：地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く目指すべきです。
公明党の回答
④その他（どの選択肢もあてはまらない）
理由：徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発依存度を着実に低減しつつ、将来的には原子力発電に依存しない社会をめざしております。原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい水準の基準を満たした上で、立地自治体等の関係者の理解と協力を得て取り組もうと考えます。
国民民主党の回答
④その他
理由：原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められています。原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。①40年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
維新の会の回答
②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う
理由：世界的なエネルギー価格高騰や、ウクライナ危機等によるエネルギー安全保障の観点から、安全性が確認できた原子力発電所については再稼働はやむなしと考えます。長期的には、エネルギー安全保障確保や脱炭素社会実現とのバランスの中で、既設原発で老朽化したものについては市場原理の下でフェードアウトさせるべきと考えます。
共産党の回答
①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす
理由：原発が抱える危険性と事故被害の深刻さは、福島原発事故で明らかとなり、「原発安全神話｣は完全に崩壊しました。2年近い（2013年9月～15年8月）「稼働原発ゼロ」も経験し、日本社会が原発なしでやっていけることも実証されました。世論調査では一貫して、再稼働反対、「原発ゼロ」が国民多数の声となっています。
れいわの回答
④その他（原発再稼働は認めない。原発は即時禁止、国が買い上げ、廃炉）
理由：地震国日本では脱炭素を目指す場合にも原発依存ではなく、再エネ普及で実現すべき。原発は、その燃料のウラン鉱採掘現場の労働者や定期点検の際の作業員の被曝労働＝棄民労働という問題があり、人類とは相いれないエネルギーと考えます。また、東日本大震災の際の福島第２原発事故を思い起こすまでもなく、地震国日本では、事故の危険性もあり、脱炭素を目指す場合にも原発依存ではなく、再エネ普及で実現すべきと考えます。
社民党の回答
①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす
理由：政府は老朽原発の再稼働にやっきとなっているが非常に危険です。東京電力福島第一原発事故への反省が全くないです。社民党は野党４党で「原発ゼロ基本法案」を提出してきました。同法を成立させ全ての原発を法施行5年以内に廃炉を決めていきたいと考えています。
NHK党の回答
②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う
理由：太陽光など再生可能エネルギーによる発電が不十分な中、夏に向けて十分な電力供給源が必要とされる中、その確保のためには安全性の確認された原発再稼働が最も現実的な政策であると考える。
都民ファの回答
無回答
【質問10】政府は2021年、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、トリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出方針を決定しました。処理水についてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない
③その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自民党の回答
②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない
理由：ALPS 処理水の海洋放出は、国際ルールを遵守し、徹底的に安全を確保した上で行うことが大前提です。その上で、処分に当たっては、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組みを行いつつ、徹底した安全対策や情報発信等による理解醸成と漁業者等への支援、需要変動に備えた基金の設置などの緊急対策等の風評対策に取り組むとともに、必要に応じた追加対策も実施します。
立憲民主党の回答
①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
理由：地元の皆様の不安や疑問に誠実に対応することが何より大切と考えます。
公明党の回答
②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない
理由：処理水を補完する原発敷地内のタンクが来年秋頃にも満杯になる見通しとなっており、この処分が進まないと廃炉作業の進行を妨げることが懸念されています。政府の基本方針では、処理水を2023年春から海水で100倍以上に希釈したトリチウム濃度を国の基準の40分の1程度、WHOの飲料水基準の7分の1程度にまで薄めたうえで海洋放出することになっています。また国際機関（IAEA）との緊密な連携により、第三者による監視及び透明性を確保することも決まっています。来年の海洋放出に向けて、農林漁業者や観光業者等への安心と理解を得ることが重要です。安全性等の知識の普及、国内外への徹底した説明や科学的根拠に基づいた正確な情報発信等さまざまな対策を講じるべきと考えます。
国民民主党の回答
③その他
理由：福島の復興・再生は今後とも最重要課題であり、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等を進めるため、全ての政策手段を投入します。ALPS処理水の取り扱いについて具体的な対策を進めます。風評対策の徹底、速やかな賠償、ならびに被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。
維新の会の回答
②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない
理由：福島第一原発の処理水の海洋放出については、周辺地域の風評被害の払拭に最大限配慮をするとともに、科学的根拠と国際ルールに則り対応する必要があると考えます。
共産党の回答
①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
理由：海洋放出方針の決定は、政府が漁業者に表明してきた「関係者の理解なしに放出は行わない」という約束を破るものです。海洋放出は、環境汚染のみならず、水産業をはじめ事故後10年にわたる福島の復興の努力を台無しにしかねないものです。全国漁業組合連合会は「断固反対」としており、福島県内の7割以上の自治体をはじめ茨城県、宮城県、岩手県の自治体からも反対の声が上がっています。
れいわの回答
①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
理由：モルタル固化などのほかの処分方法について十分に検討するとともに、トリチウム除去技術開発への投資を行うなど、海洋放出以外の選択肢を継続的に模索する。汚染水の最終処分方法を決めるに際しては、住民投票を実施するなど確実に地元住民の影響を反映させる。
社民党の回答
①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
理由：ALPS処理をしても基準値を超える核種が存在すると指摘されています。海洋環境への影響は非常に大きいです。汚染水の海洋放出には絶対反対です。東京電力や国が、地元漁業者に約束した内容を反故にする決定であり認められません。
NHK党の回答
②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない
理由：IAEAと連携した上で上記を進めていくのが現実的な政策であると考える。
都民ファの回答
無回答
【質問11】政府は第6次エネルギー基本計画案を発表し、再生可能エネルギーの2030年度の発電比率目標を36～38％と引き上げるとともに、原子力も依然としてベースロード電源として位置づけ、20～22％の発電比率となっています。将来のエネルギーのあり方についてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
②基本計画案の通りでよい
③その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
自民党の回答
②基本計画案の通りでよい
理由：安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ 2050 年カーボンニュートラルや 2030 年度温室効果ガス 46%削減の目標を達成できるよう、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大等、Ｓ＋３Ｅに貢献するあらゆる選択肢を追求するべきだと考えています。
立憲民主党の回答
①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
理由：輸入にたよるエネルギーから地域でつくるエネルギーへ転換し、省エネと再生可能エネルギーで安心の自然エネルギー社会を創っていくため
公明党の回答
③その他（どの選択肢もあてはまらない）
理由：公明党は引き続き、小型原発を含め原発の新設を認めず、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギーの主力電源化、火力発電の脱炭素化に向けた取り組み、水素発電など新たな発電技術の導入等を進めながら、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的には原子力発電に依存しない社会を目指しております。また、資源・エネルギーの海外依存からの脱却、戦略的なエネルギー需給構造の転換と産業構造転換への支援、国民が主体となった地域・くらしの脱炭素化等を通して、環境とエネルギーに関わる多様な政策を統合的に展開したいと考えます。
国民民主党の回答
③その他
理由：共生・自律・分散型のエネルギーネットワークを構築し、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築をめざします。とくに洋上風力、地熱の活用に注力するとともに、ジオエンジニアリングに取り組みます。地域資源の有効活用や地域のエネルギー関連産業の発展等を通じて地方の可能性を引き出します。2030年代には電源構成比で再エネ比率が40％以上となるよう着実な取り組みを進めます。将来的には蓄電システムを併設した太陽光発電システムによる電力コストについて現状（￥60～80/kWh）を大幅に低減し得る自家消費型電源システムの実現をめざします。
維新の会の回答
②基本計画案の通りでよい
理由：回答なし
共産党の回答
①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
理由：日本における再生可能エネルギーの潜在量は、政府の試算でも、現在の国内の電力需要の7倍以上です。再生可能エネルギーの普及拡大は、気候危機対策としても重要です。日本共産党は、電力における再生可能エネルギー比率を、2030年までに50％、2050年までに100％にすることめざします。
れいわの回答
①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
理由：再エネ普及は21世紀の世界の産業政策であり、雇用政策にもなりうる。
社民党の回答
①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
理由： 省エネを進めエネルギー消費量を削減し、2050年には再生エネルギー100％の実現をめざしています。「クリーンリカバリー（環境に配慮した回復を目指す景気刺激策）」となる産業の育成や雇用を創出していきます。
NHK党の回答
②基本計画案の通りでよい
理由：再生可能エネルギーを過大評価することなく、現実的な政策であると考える
都民ファの回答
無回答
■環境に関する質問
【質問12】プラスチック資源循環促進法が施行され、使い捨てプラスチック製品12品目の削減が義務化されました。それについてどう思いますか。以下から１つ選んでください。
①この程度の規制では不十分。もっと対象品目を増やし、確実に減らすため法整備を整えるべき
②今のまま事業者任せがよい
③その他（ ）
自民党の回答
③その他（わが党を含め、全会一致にて成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は本年4月に施行されたところであり、まずは法に基づく措置を講じ、製品の製造から廃棄までのライフサイクル全体でのプラスチックの資源循環の取組みを促進していくことが重要と考えます。）
立憲民主党の回答
③その他（プラスチック資源循環法は、資源循環の推進を目的としていることから、3Rの基本であるリデュースが十分に明示されていない。対象品目を増やすこともひとつの手段であるとは考えるが、総合的に使用するプラスチックを減らしていく必要があると考えます。）
公明党の回答
③その他（プラスチック資源循環法は、使い捨てプラスチック製品の削減義務化などの「販売・提供」段階の対策とともに、リサイクルしやすい製品設計の推進や、自治体や事業者によるプラスチックの回収・リサイクルの促進など、上流から下流までのライフサイクル全体を通してプラスチックの資源循環を促進する法律です。現行の制度や規制基準に基づき、あらゆる主体において取り組みを進めていくことが重要と考えます。）
国民民主党の回答
③その他（マイクロプラスチック問題の深刻化を踏まえ、国際的な取り組みを強化するとともに、生態系への影響を防止するための規制を導入します。）
維新の会の回答
③その他（科学的エビデンスにもとづき、効果のある施策を推進するべき）
共産党の回答
①この程度の規制では不十分。もっと対象品目を増やし、確実に減らすため法整備を整えるべき
れいわの回答
③その他（削減を最終消費者が支払う有料化などの方策で性急に進めることは、低所得者層に対する負担増になりかねない。深刻な問題は漁具や発泡スチロールであり、身近な例で言えばペットボトルであることを踏まえつつ、ブラスチックごみ、とりわけポリ袋やスプーンについては、最終的には店側が安易に消費者に価格転嫁することになることを踏まえ、事業者の負担を重く見る拡大生産者責任の観点で制度設計を見直すべきである）
社民党の回答
①この程度の規制では不十分。もっと対象品目を増やし、確実に減らすため法整備を整えるべき
NHK党の回答
②今のまま事業者任せがよい
都民ファの回答
無回答
【質問13】最近、地域によっては、回収ボックスを設置していない自動販売機が増えています。それについてどうすべきだと思いますか。以下から１つ選んでください。
①水筒に水を補給できる給水器や、水飲み場を増やすなどして、できるだけ自動販売機を減らす。自動販売機を設置する場合には、空き容器を散乱させないため、容器回収ボックスの設置を義務化する
②今のままでよい
③その他（ ）
自民党の回答
③その他（飲料容器等の散乱を防止するため、行政・業界団体の連携による適切な方策の検討が重要と考えます。）
立憲民主党の回答
③その他（回収ボックスを設置していない自動販売機が増えているとの数値的根拠について把握できていなかったが、なぜそのような状況になっているかを確認し、確実に回収できる仕組みを考える必要があります。また、選択肢として給水器などをふやすことは必要と考えます。）
公明党の回答
③その他（自動販売機横のリサイクルボックスに関しては、空き容器の散乱防止に貢献する一方、リサイクルボックス内への空き容器以外の異物が混入することによって、処理段階での火災や中間処理施設での機器の故障などの被害が多発しています。公明党は、自動販売機周辺の環境美化とリサイクルボックス内への異物混入問題解決のため、国や関係事業者との意見交換を重ねてきました。その結果、国・自治体・事業者の三者が連携して課題解決に取り組むことが合意されるなど、対策が大きく前進しています。引き続き、空き容器のリサイクル促進のため、リサイクルボックスの設置を普及します。同時に、異物混入ゼロに向けて、国による実態調査の促進や国民への普及啓発に取り組みます。
国民民主党の回答
①水筒に水を補給できる給水器や、水飲み場を増やすなどして、できるだけ自動販売機を減らす。自動販売機を設置する場合には、空き容器を散乱させないため、容器回収ボックスの設置を義務化する
維新の会の回答
③その他（まずは事業者に自主的な設置を促す）
共産党の回答
①水筒に水を補給できる給水器や、水飲み場を増やすなどして、できるだけ自動販売機を減らす。自動販売機を設置する場合には、空き容器を散乱させないため、容器回収ボックスの設置を義務化する
れいわの回答
①水筒に水を補給できる給水器や、水飲み場を増やすなどして、できるだけ自動販売機を減らす。自動販売機を設置する場合には、空き容器を散乱させないため、容器回収ボックスの設置を義務化する
社民党の回答
①水筒に水を補給できる給水器や、水飲み場を増やすなどして、できるだけ自動販売機を減らす。自動販売機を設置する場合には、空き容器を散乱させないため、容器回収ボックスの設置を義務化する
NHK党の回答
②今のままでよい
都民ファの回答
無回答
■香害（※）に関する質問
【質問14】私たちは、現在健康被害で苦しんでいる人を救うため、また新たな被害者を増やさないためには、予防原則に基づき、科学的解明を待たずに、柔軟剤をはじめ香害を引き起こす製品の規制が必要だと考えます。この考えに賛成ですか。以下から１つ選んでください。
①はい
②いいえ
③わからない
自民党の回答
その他（香害に関する啓発用ポスター等を通じて国民の皆様にこの問題について理解を深めていただくとともに、科学的知見の収集に努めていくことが重要と考えています。）
立憲民主党の回答
その他（予防的な対策が必要であることは同意ですが、どのように対策していくべきか、検討をしていく必要があります。）
公明党の回答
①～③のどれでもない理由（柔軟剤等の香りで困っている方が一定数いらっしゃることは事実です。その方々の健康を保証していくためには、国民一人一人の意識を変えていくことが重要であり、それは国の社会的役割であると認識しています。まずは国が率先して、香りで苦しんでいる方がいる現状の普及啓発に努めていくことが重要と考えます。）
国民民主党の回答
①はい
維新の会の回答
③わからない（科学的解明を行い、製品規制を行う必要があると考えます）
共産党の回答
①はい
れいわの回答
①はい
社民党の回答
①はい
NHK党の回答
その他（必要な規制であれば作るべきであるが、規制は経済活動へ影響を及ぼし得るものであり、その評価をしっかりとすべきである。こういった質問に対して単純に「はい」「いいえ」で回答できるものではない。）
都民ファの回答
無回答
【質問15】洗剤メーカーは、下水に流れることになる合成洗剤・柔軟剤に、香料などを詰めたマイクロカプセルと言われるマイクロプラスチックを配合しています。これは、「事業者はマイクロプラスチックの使用の抑制に努める」ことを明記した「海岸漂着物処理推進法」に違反した行為です。事業者のマイクロプラスチック使用を規制すべきと考えますが、この考えに賛成ですか。以下から１つ選んでください。
①はい
②いいえ
③わからない
自民党の回答
③わからない（海岸漂着物処理推進法第十一条の二に基づき、「事業者は、マイクロプラスチックの海域への流出が抑制されるよう、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるとともに、廃プラスチック類の排出が抑制されるよう努めなければならない。」ものと考えています。
立憲民主党の回答
その他（マイクロプラスチックは一部業界でも自主規制が進んでいることから、さらに前進させる対策が必要と考えます。）
公明党の回答
①～③のどれでもない（マイクロプラスチックについて、使用の抑制、飛散・流出防止に向けた取り組みを推進していきます。現時点では、海洋や生態系、人体への影響等は不明のため、さらなる研究を促進し、仮に将来、明らかな影響があることが解明された場合は、規制も含めたさらなる措置を検討することが重要と考えます。
国民民主党の回答
①はい 規制の範囲については検討
維新の会の回答
③わからない
共産党の回答
①はい
れいわの回答
①はい
社民党の回答
①はい
NHK党の回答
その他（必要な規制であれば作るべきであるが、規制は経済活動へ影響を及ぼし得るものであり、その評価をしっかりとすべきである。）
都民ファの回答
無回答
【質問16】岸田文雄総理は2022年２月28日の参議院で「必要な研究を進めるとともに、公的な場での香りへの配慮の周知を進めていかなければならない」と答弁しました。具体的にどのように香りへの配慮の周知を進めていくべきとお考えですか。
自民党の回答
香りの強さの感じ方には個人差があり、自分にとって快適な香りでも、不快に感じる人がいることを御理解いただくことが重要と考えています。政府の方でも香り付き製品の使用に当たっては、使用量の目安などを参考に、周囲の方々にも配慮していただくことを啓発することを狙いとして、令和3年8月に、関係省庁連名で「その香り 困っている人がいるかも」と題したポスターを作成しており、周知を進めています。啓発を通じ、多くの皆様に香りへの配慮が必要と認識していただけるよう、引き続きこのような取組みを進めていくべきものと考えています。
立憲民主党の回答
すでに省庁によるポスターなどの啓発活動が進んでいるとのことだが、まずは香害に関する政府政策を明確化したうえで検討する必要があると考えます。
公明党の回答
香りの強さの感じ方には個人差があり、自分にとって快適な香りでも、不快に感じる人がいることをご理解いただくことが重要と考えます。政府の方でも香り付き製品の使用に当たっては、使用量の目安などを参考に、周囲の方々にも配慮していただくことを啓発することを狙いとして、令和3年8月に、関係省庁連名で「その香り 困っている人がいるかも」と題したポスターを作成しており、周知を進めていると承知しています。こうした啓発を通じて、多くの皆様に香りへの配慮が必要と認識していただけるよう、引き続きこのような取組みを進めていくべきものと考えています。
国民民主党の回答
シックハウス症候群や化学物質過敏症など、化学物質による健康リスクを低減させるために、実態調査や発症メカニズムの解明など科学的知見を充実させます。
維新の会の回答
アレルギー性疾患の誘発の可能性の高い製品については特に注意を要するとともに、特に介護施設や医療施設等の公衆でのニオイ対策・脱臭対策について配慮をすすめる必要があると考えます。
共産党の回答
公共施設や不特定多数の人々が集う空間での香害防止のため、ポスターや市民向け冊子、SNSでの発信、市民参加の講座開催などでTPOを踏まえた香料使用を広く呼びかけます。
れいわの回答
香害は化学物質過敏症の一種です。まだわかっていない原因など調査の徹底、香料の成分表示の義務付け検討、苦しむ方へのケアの充実、公共施設は香料フリーにするなどの対策を検討するなどの対策が必要であると考えます。
社民党の回答
昨年8月に、国の5省庁が、香り製品による健康被害が生じていることから、使用について注意をするようポスターを作成しました。これを活用します。
NHK党の回答
必要な規制であれば作るべきであるが、規制は経済活動へ影響を及ぼし得るものであり、その評価をしっかりとすべきである。
都民ファの回答
無回答
※香害（こうがい）とは、柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のこと。体臭は含まれない。