日本消費者連盟は2022年7月末に予定されている参議院議員選挙に向け、10政党（自由民主党、立憲民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、NHK党、都民ファーストの会）に公開質問状を送りました。
—————————————————————————————————————————————————————————————–
2022日消連第1号
2022年5月16日
政策担当者様
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 大野 和興
共同代表 纐纈美千世
公開質問状
私たち日本消費者連盟は1969年創立の消費者団体です。創立以来、「すこやかないのちを未来につなぐ」をモットーに食の安全や環境、平和を守るために活動しています。
さて、今年７月に予定されている参議院議員選挙に際し、投票の参考にすべく、私たちの暮らしに関わる諸問題について、貴党の見解をお聞かせいただきたく、以下質問します。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご回答は5月30日までにお願いいたします。ご回答は当団体の機関誌やホームページ、ＳＮＳなどで公表します。
記
■食料と農業に関する質問
（質問１）昨今頻発する異常気象による世界的な不作に加え、このたびのロシアによるウクライナ侵攻で穀物価格が高騰しています。日本でも食品が次々に値上がりし、市民の家計を直撃しています。日本は2020年度の食料自給率が37％（カロリーベース）と先進国の中でも最低水準です。生きるために不可欠な食料を海外に頼るのではなく、国内で生産することがより一層重要になっています。食料自給率の目標値と、その達成時期、そのための具体的な政策をお答えください。
自給率の目標値（ ％）
上記目標値の達成時期（ 年）
具体的な政策
（質問２）日本の農家は米価下落と、ウクライナ侵攻による肥料や燃料など資材価格の急騰にあえいでいます。世界的な食料需給ひっ迫が予想される中、国内農業を守るための農家支援は喫緊の課題ですが、農林水産省は水田活用直接支払交付金を削減するなど、農家をさらに追い詰めています。農家支援策についての考えをお聞かせください。
■憲法に関する質問
（質問３）現行憲法を改定する必要があると思いますか。以下から１つ選んでください。
①改定する必要がある
②改定する場合も現行憲法の柱である基本的人権、国民主権、平和主義（戦争放棄）は厳守する
③改定する必要はない
（質問４）緊急事態条項についてどう考えますか。以下から１つ選んでください。①憲法に明記すべき
②現行法で対処できる。憲法に明記する必要はない
③基本的人権を制限する恐れがあり、反対
④その他（ ）
（質問５）自由民主党が提言した「敵基地攻撃」（反撃能力）についてどう考えますか。以下から１つ選んでください。
①現行憲法に抵触する
②自衛権の範囲内なので抵触しない
③反撃能力保持を理由とした軍備拡大と防衛費の大幅増に賛成
④反撃能力保持を理由とした軍備拡大と防衛費の大幅増に反対
⑤その他（ ）
■食の安全に関する質問
（質問６）新たな遺伝子操作技術であるゲノム編集を使った食品が相次いで登場しています。日本では現在、ゲノム編集食品には、食べものとしての安全性審査もなく、環境影響評価もなく、食品への表示義務もありません。そのような状況でゲノム編集された高GABAトマトの苗がデイケア施設や小学校に無償配布されようとしていることもあり、市民の間に不安が広がっています。ゲノム編集食品の規制や表示についてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①規制も表示もすべき
②規制すべきだが、表示は必要ない
③規制は必要ないが、表示はすべき
④規制も表示も必要ない
⑤その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
（質問７）改正農薬取締法の下、2021年度から農薬の再評価が始まり、生産量の多いネオニコチノイド系農薬（以下、ネオニコ）の一部やグリホサート系農薬（以下、グリホサート）の再評価が優先的に実施されることになっています。これらの農薬の規制についてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①ネオニコもグリホサートも規制を強化すべき
②ネオニコの規制は強化すべきだが、グリホサートの規制強化は必要ない
③グリホサートの規制は強化すべきだが、ネオニコの規制強化は必要ない
④ネオニコもグリホサートも規制を強化する必要はない
⑤その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
（質問８）世界的に学校給食の食材を有機農畜産物にする動きや、オーガニック給食を無償化する取り組みが広がっています。日本においても農林水産省は「みどりの食料システム戦略」において有機農業の拡大を掲げています。その実現のため、オーガニック給食、オーガニック給食の無償化も有効だと思いますが、これについてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①オーガニック給食と併せてその無償化を国の支援で進めるべき
②オーガニック給食と併せてその無償化を自治体が独自に進めるべき
③オーガニック給食は国が支援して進めるべきだが、その無償化は必要ない
④オーガニック給食は自治体が独自に進めるべきだが、その無償化は必要ない
⑤オーガニック給食は必要ない
⑥その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
■原発・エネルギーに関する質問
（質問９）東京電力福島第一原子力発電所事故から10年以上経過しましたが、政府は脱原発を決断せず、原発再稼働や新増設をすすめています。原発政策についてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①全ての原発を順次停止し、近い将来、原発ゼロをめざす
②既存の原発で安全生を確認し、一部は再稼働を行う
③再稼働に加えて、新増設も実施する
④その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
（質問10）政府は2021年、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、トリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出方針を決定しました。処理水についてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①処分方針を再検討し、安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しない
②処理水を希釈して海洋放出をすることはやむを得ない
③その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
（質問11）政府は第6次エネルギー基本計画案を発表し、再生可能エネルギーの2030年度の発電比率目標を36～38％と引き上げるとともに、原子力も依然としてベースロード電源として位置づけ、20～22％の発電比率となっています。将来のエネルギーのあり方についてどう考えますか。以下から１つ選び、その理由をお聞かせください。
①再生可能エネルギーの比率を拡大し、近い将来、再エネで全エネルギーをまかなう
②基本計画案の通りでよい
③その他（ ）
選択した回答の理由をお書きください。
■環境に関する質問
（質問12）プラスチック資源循環促進法が施行され、使い捨てプラスチック製品12品目の削減が義務化されました。それについてどう思いますか。以下から１つ選んでください。
①この程度の規制では不十分。もっと対象品目を増やし、確実に減らすため法整備を整えるべき
②今のまま事業者任せがよい
③その他（ ）
（質問13）最近、地域によっては、回収ボックスを設置していない自動販売機が増えています。それについてどうすべきだと思いますか。以下から1つ選んでください。
①水筒に水を補給できる給水器や、水飲み場を増やすなどして、できるだけ自動販売機を減らす。自動販売機を設置する場合には、空き容器を散乱させないため、容器回収ボックスの設置を義務化する
②今のままでよい
③その他（ ）
■香害（※）に関する質問
（質問14）私たちは、現在健康被害で苦しんでいる人を救うため、また新たな被害者を増やさないためには、予防原則に基づき、科学的解明を待たずに、柔軟剤をはじめ香害を引き起こす製品の規制が必要だと考えます。この考えに賛成ですか。以下から１つ選んでください。
①はい
②いいえ
③わからない
（質問15）洗剤メーカーは、下水に流れることになる合成洗剤・柔軟剤に、香料などを詰めたマイクロカプセルと言われるマイクロプラスチックを配合しています。これは、「事業者はマイクロプラスチックの使用の抑制に努める」ことを明記した「海岸漂着物処理推進法」に違反した行為です。事業者のマイクロプラスチック使用を規制すべきと考えますが、この考えに賛成ですか。以下から１つ選んでください。
①はい
②いいえ
③わからない
（質問16）岸田文雄総理は2022年２月28日の参議院で「必要な研究を進めるとともに、公的な場での香りへの配慮の周知を進めていかなければならない」と答弁しました。具体的にどのように香りへの配慮の周知を進めていくべきとお考えですか。
※香害（こうがい）とは、柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のこと。体臭は含まれない。
以上