日本消費者連盟は2020年1月24日、農林水産省の「有機農産物の日本農林規格等の一部改正案」について、下記の意見を提出しました。
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有機農産物のJAS規格での用語変更について、ゲノム編集技術応用作物に関して、「組換えDNA技術」を「遺伝子操作・組み換え技術」と変更する件に関し、これを支持します。
この規定に、後代交配種も含まれることを明確にするよう求めます。
また、有機農業に用いる種子に、ゲノム編集など遺伝子操作した種子が販売されたり、混入しないように、届け出を確実にすることとともに、表示を行うよう規定することを求めます。
用語の定義では、「接合、形質導入、交雑等」に関して「除く」としていますが、新植物育種技術が次々に登場しており、遺伝子操作が行われる以前のものであることを明記する必要があります。
以上