駐日ロシア大使 ミハイル・ガルージン様
2021日消連第13号
2022年2月28日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
共同代表 大野 和興
共同代表 纐纈美千世
消費者・生活者９条の会
ロシア軍のウクライナからの撤退を求める
貴国がウクライナへ軍を進め５日が経過しました。ウクライナの人々の命と暮らしが蹂躙され、多くの避難民が出ています。これは明らかな侵略行為であり、国連憲章、国際法を踏みにじるものです。軍をウクライナから引き揚げ、和平に向けて行動を起こすことを貴国に強く求めます。
また貴国の大統領は、核兵器保有国であることを誇示して、ウクライナ及び国際社会を威嚇しています。唯一の戦争被爆国の市民として、核兵器をもてあそび、他国を威嚇する行為は断じて許すことはできません。謝罪し、上記発言を取り消すことを強く求めます。
日本の憲法は、他国で軍事行動をすることを固く禁じています。憲法前文は世界に向けて次のように誓っています。
「われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。」
私たち日本の市民は、私たちが持つ憲法の名において貴国政府に、ウクライナ侵略はすべきではない、直ちに引き返しなさい、と忠告します。
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