5月23日付で厚生労働省に送った「培養肉に関する質問状」について回答が来ました。一言でいうと、従来の食肉とは異なる新規食品としての評価の必要性は認めるが、現在情報収集中で、今後情報に基づき必要な対応を検討していく、という内容でした。新開発食品調査部会で議論するという回答ですが、すでに事業者ヒアリングもしていますが、内容は非公開です。ゲノム編集食品のように、推進派の専門家ばかりの意見で議論されることを私たちは危惧します。
令和５年８月４日
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 亀山 亜土 様
共同代表 佐々木 ミヨ子 様
共同代表 マーティン・フリッド 様
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
代表 天笠 啓祐 様
厚生労働省医薬・生活衛生局
食品基準審査課
食品監視安全課
培養肉に関する質問状への回答について
令和５年５月 23 日付け「培養肉に関する質問状」について、以下のとおり回答します。
＜１～５について＞
いわゆる「培養肉」（細胞培養食品）は、従来の食肉とは異なり、牛、家禽などの動物細胞を生体から採取し、生体外で培養するという新たな方法によって作られる食品です。厚生労働省としては、「培養肉」等の食品に対し、食品安全の確保の観点から関わっております。
我が国における「培養肉」の現状については、生産技術を含め、研究開発の段階にあるものと承知しており、厚生労働省としては、厚生労働科学研究等により、安全性に関する科学的知見の収集や研究開発の状況等の情報収集を進めているところです。今後も引き続き、研究開発の状況、安全性に関する科学的知見、国際的な動向等を注視しつつ、専門家のご意見も踏まえながら、必要な対応を検討してまいります。
「培養肉」に関する厚生労働科学研究の情報については、厚生労働省ホームページ（※１）に公募内容を掲載しており、研究成果については報告があり次第、順次掲載予定です（※２）。また、新開発食品調査部会における議論の内容についても、企業の知的財産保護等の観点から公表するのがふさわしくない部分を除き、資料及び議事録を公開しています。
なお、食品衛生分科会に設置される新開発食品調査部会は、新開発食品の安全性の確保に関し、新たな知見を踏まえた管理措置等に関する事項を調査審議する観点から、それぞれの分野の専門家により構成されていますが、食品衛生分科会には、消費者団体を代表する委員も任命されています。
＜６について＞
我が国においては、食品衛生法に基づき、人の健康を損なう恐れのある食品の販売が禁止されており、一義的には、食品の製造・販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全性の確保を図っております。昆虫食や代替肉についても、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要な対応を検討してまいります。
※１ https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000865262.pdf#page=279
※２ https://mhlw-grants.niph.go.jp/
以上