６月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。
特集
ゲノム編集食品の表示義務付けを地方議会で意見書を上げよう
日消連・食の安全部会
ゲノム編集食品は安全性が確認されていないにも関わらず、表示なしで販売することができます。日本には表示制度がないからです。食べたくないと思っても、選べない。知らないうちに口にしている可能性があります。そんな現状を変えようと、このたび日本消費者連盟は、国に対してゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書を地方議会から提出する運動を始めることにしました。意見書提出は、地方自治体に認められている権利で（※）、地方議会が住民の意見を国に届ける方法として活用するものです。あなたの地域からもぜひ意見書を出すよう働きかけてください。ゲノム編集表示の義務化を求めて、地域から声を上げましょう。
※地方自治法第99条
●遺伝子組み換え表示の経験に学ぶ
●12県市町議会が採択
●誰でもできる議会への働きかけ
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