薬害を知らない!? 楽天に~再質問と回答

2013年11月7日、一般医薬品のネット販売に関して、楽天に質問状を出しました。

https://nishoren.net/medicare/5981

その後、11月22日に楽天から回答が来ましたが、一般医薬品や処方箋にまでネット販売を主張する反面、医薬品医療機器総合機構の行っている副作用被害救済の申請のことについての理解等がされていないと思われたため、12月10日に再度質問状を出しました。再質問状とその回答を掲載します。

楽天回答1


 

 

2013日消連第28号

2013年12月10日

楽天株式会社

代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 様

特定非営利活動法人日本消費者連盟 共同代表 古賀 真子
共同代表 真下 俊樹
共同代表 山浦 康明

 

2013年11月7日2013日消連第28号「厚生労働大臣あて送付文書提出のご連絡及び
インターネット販売した場合の一般用医薬品の副作用被害に対する対応についてのご質問」に対する、同11月22日ご回答についての再公開質問状

 

前略 インターネット販売した場合の一般用医薬品の副作用被害に対する対応についてご回答をいただきましてありがとうございました。

ご回答についての確認と改めて質問をさせていただきます。ご多用の折に恐縮ですが、12月18日までに以下の①~④について、ご回答いただきますよう、よろしくお願いたします。

 

1 質問1へのご回答と再質問

販売許可を有する薬局・薬店がネット・対面という販売経路に関わらず安全方策を講じたうえでどの経路でも販売可能とすべきと考えます。

(再質問)

①    販売経路に関わらず、薬局・薬店が安全方策を講じるとされていますが、モールへの出品者である貴社は、現在、独自にはどのような安全方策を講じていますか。また今後すべての医薬品がネット販売された場合の安全方策についてはどのように対応されますか。

2 質問2への回答と再質問

対面であれネットであれ、お客様からお問い合わせがあれば、販売を行った当該薬局・各店がしかるべき対応を行うと考えます。・・楽天市場にお客様からお問い合わせがあった場合には、購入した薬局・薬店を確認したうえで当該薬局・薬店に連絡します。

(再質問)

購入した薬局・薬店が購入者の住居地から離れているような場合でも、購入者は直接当該薬局・薬店に連絡をとり必要書類を整えたうえで、副作用被害救済の申請を医薬品医療機器総合機構に行うことが必要となります。

請求に必要な書類として、医療費・医療手当を請求する場合は、医療費・医療手当診断書、販売証明書、障害を負われた場合には、障害年金・障害児養育年金診断書、遺族年金については遺族年金・遺族一時金・葬祭料診断書、販売証明書等が必要とされています。またいずれの場合も医療費の自己負担額を証明することができる書類等も必要ですし、住民票や死亡した年月日を証明することができる書類等などが必要な場合もあり、手続きは複雑かつ困難です。

②     いずれの場合も、購入者(副作用被害者)には販売証明書が必要ですが、ネット購入の場合は、その履歴が明らかにできない場合や、しにくい場合もあると考えられます。

当該薬品貴社のモールに出店されている薬局・薬店から購入したことの証明や、薬店・薬局への連絡は密にする必要があると思いますが、現在どのようにされており、また今後どのように行う予定ですか。

医師会や薬剤師会はこうした救済制度の周知のためのパンフレットなどを作成して、医療関係者への副作用被害救済の責務を課しています。

③       ネットで購入した人が直接アクセスするのは貴社のようなモール開設者です。被害に救済制度の情報提供などはどのようにされていますか。また今後どのようにする予定ですか。

 

質問3へのご回答と再質問

・・製造販売者にはあたらないと考えます。・・モール運営責任者として、自主ルールの策定、パトロールの実施、その他トレサビリティというインターネットならではの特性を生かした取り組み、たとえば、医薬品購入ユーザーへの情報提供等を推進してまいります。

(再質問)

医薬品は通常の商品と異なり、適正使用しても副作用被害が生じる可能性があること、副作用救済の手続きが煩雑であることは上記の通りです。

④    モール運営責任者として、自主ルールの策定、パトロールの実施、その他トレサビリティというインターネットならではの特性を生かした取り組み、たとえば、医薬品購入ユーザーへの情報提供等について、具体的にどのようなルールの策定やパトロールの実施、医薬品ユーザーへの情報提供の方法を実施されるご予定ですか。また、現在の取り組みと改善予定についても教えてください。

以上

(連絡先) 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
日本消費者連盟(古賀)
TEL 03-5155-4765   FAX 03-5155-4767


楽天回答2(PDF:172KB)

日消連では、今後も安全対策について、要望していく予定です。

共同代表 古賀真子

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