2016年春の連続講座のご案内
日本消費者連盟の事務所を会場として、講師を囲んだ小グループによる学習交流の場である「日消連講座」は、今度で4回目を迎えます。 今回の2016年春の講座は、「アジア、ヨーロッパの農業・食料問題」と「電磁波問題」をテーマとした2つのコースにより、次のように開設します。みなさまどうぞ、お気軽に足をお運びください。1回のみの参加も可能です。
◆「世界の農業・食料問題を考える」（全3回）
第1回 2月13日（土）／講師：マーティン・フリッド 終了しました
第2回 2月27日（土）／講師：マーティン・フリッド 終了しました
第3回 3月19日（土）／講師：田坂興亜 終了しました
いま世界の農業は、「アグリビジネス」といわれる多国籍的巨大企業による脅威にさらされています。しかし、その一方で、アジアでそしてまたヨーロッパで、これらに対抗し、安全な農産物を取り戻す運動も高まっています。そのような市民による活動にかかわり、自らも世界各地を歩く講師が、 農民や住民の立場に立った各国の実際の状況についてお話しします。
◆「電磁波のことをよく知ろう」（全4回）
第1回 2月24日（水）／講師：天笠啓祐 終了しました
第2回 3月30日（水）／講師：天笠啓祐 終了しました
第3回 4月27日（水）／講師：懸樋哲夫 終了しました
第4回 6月1日（水）に変更になりました 終了しました
今日パソコンや携帯電話など、私たちを取り巻く様々な機器から電磁波が発生していますが、その電磁波が人体に悪影響を与えることについては、あまり注意が払われていません。そこで今回は、「電磁波とは何か、何が問題か、どうしたら被害を防げるか」などについて、いっしょに考えてみたいと思います。
より良いGM食品表示を求める署名活動にご協力ください
日消連は、1996年の遺伝子組み換え（GM）作物輸入解禁から一貫してGM作物・食品反対の立場で、さまざまな活動をしてきました。GM食品表示を求める運動もそのひとつです。
表示義務のある食品がきわめて限定されているなど、GM食品を食べたくないと思っても選ぶことができない現在の表示制度を変えたいと、このたび遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと共同で「遺伝子組み換え食品表示の厳密な表示を求める100万人署名」活動を始めました。
消費者の「知る権利」「選ぶ権利」を保証する表示制度にするため、一人でも多くの方の署名をお願いします。
署名用紙は以下からダウンロードいただけます。
署名用紙（PDF）
現行のGM食品表示制度の問題点を解説した資料（以下）もあります。
GM食品表示の問題点（PDF）
9月14日（月）「くらしの足元から戦争法案を考える集い」のご案内
戦争法案（安保法案）が想定する武力攻撃事態のもとでは、住民の保護や避難という名目で、移住や物資の供出が強制される可能性があります。それは、今回の法案に先立つ2004年に国民保護法が成立し、自治体が保護計画を策定しているからです。「戦争反対」という意見を公の場で表明することも許されない風潮が強まっています。ひとり一人のくらしを大切に考える私たちは、この問題にどう立ち向かっていったらよいのでしょうか。ご一緒に考えていきましょう。
日時：2015年9月14日（月）14時～16時 開場13時45分
会場：飯田橋セントラルプラザ 会議室A（16階）
※会場アクセス→最寄駅：JR「飯田橋駅」、地下鉄「飯田橋駅」
＜内容＞
●「市民が戦争に巻き込まれる国民保護法」
上原公子さん（元国立市長）
●「九条俳句」違憲国賠訴訟を市民の手で！実行委員会の活動
武内暁さん（「九条俳句」市民応援団代表）
✻「九条俳句」作者で訴訟原告の方にもお越しいただきます
資料代：一般500円（消費者・生活者9条の会賛同者、日消連会員無料）
速やかに情報を公開してくださいーー道総研への情報公開要請
「基本的な条例の解釈を誤っていました」――北海道立総合研究機構は、「北海道農業者の会」という団体からの要望書の公開を求めた私たちの要請に「個人情報にあたるので公開できない」とした自らの回答が間違いだったと認めました。ただし、情報の公開については、北海道情報公開条例に基づき開示請求をするよう求めています（8月14日付道総研からの回答）。これに対し、私たちは再度、道総研に抗議と要請を送りました。
抗議と再要請「情報はきちんと公開してください」
遺伝子組み換え（GM）作物の試験栽培要請に関して、2015年5月29日に他の農業者団体や消費者団体などと北海道立総合研究機構に出した「申入れおよび公開質問状」に対して、道総研から6月12付で回答が届きました（道総研からの回答）。
その回答内容は、北海道個人情報保護条例に基づき「要望があったかどうかを含め開示できない」というものでした。私たちが求めたのは「北海道農業者の会」という団体が出した要望書についてであり、個人情報には当たらないはずです。そこで、道総研宛てに抗議とともに改めて情報の開示を求める文書を送りました。
７月15日（水）「消費者を惑わす機能性表示食品制度」緊急院内集会
◎緊急院内集会◎
消費者を惑わす機能性表示食品制度
～消費者庁担当者に問う～
日時：2015年7月15日（水）12時30分～14時30分※12時からロビーで入館証を配布します
会場：参議院議員会館 B-103会議室（地下1階）
最寄駅 地下鉄「永田町駅」出口1すぐ
参加費：無料
申入書「GM作物試験栽培要請を取り上げないで」
北海道で2015年4月、「北海道農業者の会」を名乗るグループが北海道立総合研究機構に遺伝子組み換え（GM）作物の圃場試験実施を要請する文書を提出した件に関し、日消連と市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」（代表 天笠啓祐）は5月29日、58団体の賛同署名を添えて、道総研理事長と北海道知事に対し、同要請を取り上げないよう文書で申し入れました。
「申し入れ」は、もし道内でGM作物の圃場試験が行われるよ うなことがあれば、北海道産の作物の安全性に対する懸念が生まれ、北海道農民がもっとも被害を受けると指摘、道総研には今後の対応方針を質問しました。この申し入れに対する賛同団体は生協や市民グループ、環境や社会問題に取り組むNGO、農民団体など幅広い分野にわたっています。（日消連共同代表 大野和興）
6月20日 小森陽一さん憲法講演会のご案内
日消連総会記念講演会
くらしと憲法
安倍政権が憲法九条を勝手な解釈によって捻じ曲げ、労働や生活、農と食の営みといった人びとが生きていく基盤さえも壊しながら戦争への道を猛進する現状に、私たちは強い危機感をもっています。この暴走をくいとめるためには、憲法を知り、くらしの現場で憲法を使うことが大切です。「九条の会」事務局長で東京大学教授の小森陽一さんに、憲法がくらしとどのように関わっているのかお話しいただき、私たちに何ができるか考えます。また小森さんのご講演の前に、九条を守るさまざまな団体の活動をご紹介し、交流する時間もあります。
日時：2015年6月20日（土）13時～16時
会場：大田区産業プラザ D会議室
※会場アクセス→http://www.pio-ota.net/access/
京浜急行「京急蒲田」駅徒歩3分
講演
「くらしの中の憲法、そして九条」
小森陽一さん（「九条の会」事務局長、東京大学教授）
コーンスターチに関する公開質問状
2014年11月4日
アサヒビール株式会社
キリン株式会社
サッポロビール株式会社
サントリーホールディングス株式会社
コーンスターチに関する公開質問状
私たちは、食の安全を守り、食品表示で消費者の知る権利を守るなど、消費者の権利を確立するために取り組んでいる市民団体です。遺伝子組み換え（GM）食品に関しては、安全性に疑問を持っており、ビールや発泡酒、第三のビール、ノンアルコールビールなどに用いるコーンスターチや糖類についてもGM原料由来の原料を避けたいと思っています。
貴社には、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンが2008年以来、ビール用コーンスターチについて問い合わせをしてきましたが、当初より「ビールにGMコーンスターチを使用の予定はありません」とご回答いただいており、今年7月の質問状にも同様のご回答をいただいております。
しかし、米国などトウモロコシ生産国ではGMトウモロコシの生産が増えており、非GMトウモロコシの入手が難しくなりつつあると聞いています。貴社でも、非GMコーンスターチからGMコーンスターチへの切り替えが行われるのではないかと危惧しております。
今回は、ビールのほか、発泡酒、第三のビール、ノンアルコールビールについても以下の質問をいたします。お忙しいところ恐れ入りますが、11月18日までに文書にてご回答いただけますようお願い申し上げます。