日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも人のいのちや健康を優先する世の中に変えたいと活動しています。

2022年2月号 311子ども甲状腺がん裁判 甲状腺がんの若者たち東電を集団提訴

米価下落で農家はやっていけない消費者はもっと食料に責任を

 福島原発事故当時、福島県に住み、事故後に甲状腺がんになった若者(事故当時 18 歳以下)の6人が、東京電力に賠償責任を求めて提訴しました。原発事故が原因で健康被害を受けた責任を住民が問う日本初の裁判です。福島県ではこの11 年、被ばくの事実や健康への不安を語ることが難しい状況が続いてきました。国や県が影響は考えにくいと断言し、因果関係の調査もしてこなかったからです。しかし福島県だけで約300人もの小児甲状腺がん患者が明らかになり、福島県外の患者も増えています。このまま事故による影響をなかったことにして良いのか。社会のあり方が問われています。

本誌編集長 杉浦陽子

特集詳細は、紙媒体「消費者リポート」のご購読をお願い申し上げます。

    紙媒体「消費者リポート」は、1冊1000円(送料込)で販売させていただいています。
    以下のフォームよりご注文をお受け次第、こちらからご連絡させていただきます。
    ご注文から1週間以上たっても連絡がない場合は、お手数ですが、再度ご連絡ください。

    消費者リポート お申し込みフォーム

    【日本消費者連盟 個人情報保護方針】

    なお「日本消費者連盟会員」にご入会いただいた方には、ご希望の消費者リポートの「バックナンバー」を1冊差し上げます。
    入会方法はこちらから

    一つ前のページに戻る