戦争に加担しない、させない
ロシアのウクライナ侵攻に乗じて、日本政府は、「敵基地攻撃能力」を保持し、防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上（※） にする計画を表明しました。戦争放棄と軍隊不保持を明記した憲法９条のもと、侵略から身を守る専守防衛に徹してきた政策の大転換が起ころうとしています。すでに第２次安倍政権発足 （２０１２年）以降、秘密保護法、安保法制、共謀罪と戦時体制に向けた法律が市民の反対を押し切り採決されてきました。いよいよ平和憲法そのものを改定する動きも強まっています。私たちは、どんな戦争にも加担しない、させない決意で、自らの生活圏で闘う人々とともに反戦を訴えていきます。 ※これまで歯止めになっていたＧＤＰ比１％の２倍で、約 11 兆円と国家予算の１割に相当する。
本誌編集長 杉浦陽子
特集詳細は、紙媒体「消費者リポート」のご購読をお願い申し上げます。